01督促の手順
- 期日翌営業日：事務的に確認する「入金の確認が取れておりませんので、念のためご確認ください」。行き違いの可能性を前提にした事務連絡として出します。
- 1週間後：担当者に電話するメールだけでは埋もれます。支払予定日を口頭で確認し、記録に残します。
- 2週間後：書面で請求する支払期日を明示した請求書を再送します。
- 1か月後：内容証明を検討する時効の完成猶予の効果もあります。関係を考えて慎重に判断します。
編集部最初の連絡が早いほどいい遅れに気づいていないことを相手に伝えるのが第1段階です。言いにくさから2か月放置すると、相手の資金繰りが悪化して回収が難しくなります。
02時効の管理
放置すると時効の問題が出てきます。売掛金は原則として支払期日から5年で時効にかかります。
- 一部でも入金してもらう（承認にあたり、時効が更新される）
- 残高確認書に署名をもらう（同じく承認）
- 内容証明での催告（一定期間の完成猶予）
- 支払督促・訴訟（確定すれば更新）
最も手軽なのは1つ目です。少額でも払ってもらえれば、時効は振り出しに戻ります。
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03並行して打つ手
督促と資金繰りは別に動かします。回収できるまで待つという選択肢はありません。
| やること | 目的 |
|---|
| 遅延分を除いた資金繰り表を作り直す | 実際の不足額を把握する |
| 他の売掛金で資金化を検討する | 遅延している債権は対象外になります |
| 自社の支払いの優先順位を決める | 連鎖を止める |
| その取引先の与信を見直す | 今後の取引条件を調整する |
2行目が重要です。すでに遅延している債権は資金化できません。正常な他の債権で対応することになります。
04次を防ぐ
- 取引先ごとの入金実績を記録し、遅れ始めた先を早く見つける
- 限度額を決め、超えた分は前受や現金取引にする
- 支払遅延が続く先とは、取引条件を見直す
- 新規取引の開始時に、登記などで相手を確認する
1つ目は最も簡単で効果があります。支払いの遅れ方が変わったことは、相手の資金繰り悪化の最初のサインです。
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