実質年率 早見表
縦が手数料率、横が支払サイトです。色を変えているのは年率100%を超える組み合わせです。
| 手数料率＼支払サイト | 30日 | 45日 | 60日 | 90日 | 120日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1% | 12% | 8% | 6% | 4% | 3% |
| 2% | 25% | 17% | 12% | 8% | 6% |
| 3% | 38% | 25% | 19% | 13% | 9% |
| 5% | 64% | 43% | 32% | 21% | 16% |
| 8% | 106% | 71% | 53% | 35% | 26% |
| 10% | 135% | 90% | 68% | 45% | 34% |
| 12% | 166% | 111% | 83% | 55% | 41% |
| 15% | 215% | 143% | 107% | 72% | 54% |
| 18% | 267% | 178% | 134% | 89% | 67% |
| 20% | 304% | 203% | 152% | 101% | 76% |
| 25% | 406% | 270% | 203% | 135% | 101% |
たとえば2社間でよくある「手数料12%・サイト30日」は、年率166%相当になります。 3社間の「手数料3%・サイト60日」なら年率19%相当で、ノンバンクの事業者ローンと同程度の水準です。
この表の使い方自社の条件に当たるマスを見て、 融資の金利（銀行で年1〜3%程度、信用保証協会付きで金利＋保証料、ノンバンクで年数%〜18%程度）と並べてください。 同じ物差しに乗せて初めて、高いか安いかが判断できます。
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自社の数字で計算する
自社の数字で計算する3つ入れると実質年率が出ます。
※手数料以外の費用（債権譲渡登記費用・印紙代・振込手数料）は含みません。掛け目がある場合、留保金は後日返還される前提で計算しています。
3つの数字を入れ替えると、その場で実質年率が出ます。条件を変えたときに負担がどう動くかを試してみてください。
計算式と、なぜ手取りで割るのか
計算式 実質年率 ＝ 手数料額 ÷ 手取り額 ÷ 支払サイト日数 × 365
債権額100万円・手数料10%なら、手数料は10万円、手取りは90万円です。 10万円を払って自由に使えるのは90万円なので、負担率は 10÷90＝11.1% になります。 これを30日で割って365日分に伸ばすと、年率135%相当という数字が出ます。
「手数料率 ÷ 日数 × 365」という簡易な計算を載せている記事もあります。 同じ例では年率122%となり、実際より負担が小さく見えます。 債権額ではなく手取り額で割るほうが、資金調達コストの考え方としては正確です。
この表に含まれていないもの 債権譲渡登記の費用、印紙代、振込手数料、出張費などは含めていません。 これらが別建てで請求される契約では、実際の負担は表の数字より大きくなります。
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年率で比べるときの注意
年率換算は物差しを揃えるための計算であって、ファクタリングが違法だという意味ではありません。 ファクタリングは債権の売買なので、利息制限法や出資法の上限金利は適用されません。
- 融資は「借りている期間ずっと」金利がかかる。ファクタリングは1回で完結する
- ファクタリングは返済義務がなく、負債として計上されない
- ノンリコースなら、売掛先が倒産しても自社に支払い義務は生じない
- 審査の対象が売掛先なので、融資が通らない状況でも使える
つまり年率が高いこと自体が問題なのではなく、その水準に見合う速さや条件が得られているかが判断軸です。 急ぎでもなく、融資が使える状況で年率100%超を払い続けているなら、そこは見直す余地があります。
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表の上でどう動かすか
この表は、条件を変えたときの効果を確かめるのにも使えます。
| 打つ手 | 表の上での動き | 例（12%・30日＝166%） |
|---|---|---|
| 3社間に切り替える | 手数料率の行が下がる | 4%へ → 51% |
| 支払サイトの長い債権を選ぶ | 列が右へ動く | 60日へ → 83% |
| 相見積もりで率を下げる | 行が下がる | 8%へ → 106% |
| 融資に置き換える | 表の外へ出る | 年3%前後 |
最も効くのは3社間への切り替えです。同じ債権でも回収リスクが下がるため、率が大きく動きます。
あわせて読みたい3社間に切り替えて手数料を下げる方法
この数字を持って、条件を見直しませんか
年率に換算すると、見直す価値があるかどうかが判断できます。現在の条件を無料で確認できます。
よくある質問
実質年率はどう計算しますか？
手数料額を手取り額で割り、支払サイト日数で割って365を掛けます。
なぜ債権額ではなく手取り額で割るのですか？
手数料を払って実際に使えるのは手取り額だからです。債権額で割ると負担が小さく見えます。
手数料10%・サイト30日は年率いくらですか？
約135%相当です。
手数料12%・サイト30日は？
約166%相当です。2社間でよくある条件です。
手数料3%・サイト60日は？
約19%相当です。ノンバンクの事業者ローンと同程度の水準になります。
年率が高いと違法ですか？
違法ではありません。債権の売買のため、利息制限法や出資法の上限金利は適用されません。
この表に諸費用は含まれますか？
含まれません。登記費用や印紙代が別建ての場合、実際の負担は表より大きくなります。
率を下げるには何が効きますか？
3社間への切り替えが最も効きます。同じ債権でも回収リスクが下がるためです。
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記載内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の契約・料率を保証するものではありません。具体的なご相談は お問い合わせフォーム（無料）よりお気軽にどうぞ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の契約・料率を保証するものではありません。手数料等の目安は一般に公表されている水準を参考にしており、実際の条件は売掛先の信用・債権額・支払いサイト等により変動します。本文中のモデルケース・試算は仕組みを説明するための例であり、特定の企業・取引を示すものではありません。