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資金繰り公開 2026.09.20読了目安 7分

与信管理の始め方取引先の信用調査を自前で

編集部
この記事の結論

売掛金が回収できなければ、売上は絵に描いた餅です。与信管理は、取引を始める前と続けている間に、相手を見ておく作業です。費用をかけずにできる範囲を整理します。

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RePROTOCOL Re Finance 編集部(株式会社PROTOCOL)・公開 2026.09.20

この記事でわかること

  1. 01無料で調べられること
  2. 02限度額を決める
  3. 03危ない兆候

01無料で調べられること

  • 法人番号公表サイト(国税庁)… 商号、所在地、法人番号。登記上の実在を確認できます
  • 登記情報… 設立年月日、資本金、役員、本店移転の履歴。有料ですが1件数百円です
  • 自社のホームページ・採用情報… 更新が止まっていないか、採用を絞っていないか
  • 官報… 破産、民事再生などの公告
  • 取引の実績… 自社の入金記録。最も確かな情報です
編集部
登記は情報の宝庫

本店の移転が頻繁、役員の入れ替わりが激しい、資本金が極端に小さい、目的欄が実態と合わない。これらは数百円で確認できる警戒材料です。

02限度額を決める

与信管理の核心は「取引するかどうか」ではなく、「いくらまでなら焦げ付いても耐えられるか」です。

決め方考え方
自社の利益基準回収不能になった場合、何か月分の利益で埋められるか
取引先の規模基準相手の月商や資本金に対する割合で上限を置く
集中度の基準1社への依存度が売上の○%を超えないようにする

3つ目が特に重要です。1社への依存度が高いと、その1社の支払いが遅れただけで資金繰りが止まります。ファクタリングを使っている場合も、その1社の債権が審査の中心になるため、リスクが集中します。

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03危ない兆候

  1. 支払いの遅れ方が変わったこれまで期日どおりだった先が、数日遅れるようになった。最も分かりやすい兆候です。
  2. 支払方法の変更を求めてきた振込から手形へ、サイトの延長依頼。相手も資金繰りに苦しんでいる可能性があります。
  3. 担当者と連絡が取りにくくなった折り返しが遅い、決裁が止まる。
  4. 発注が急に増えた好調とは限りません。他社が取引を絞った結果、自社に流れている場合があります。

4つ目が見落とされやすい兆候です。急な増注は、まず喜ぶ前に理由を確認してください。

特定の1社への依存が気になる場合も、資金繰りの相談として承ります無料で相談する →

04続けるための仕組み

与信管理は、始めるより続けるほうが難しくなります。負担を軽くする工夫を挙げます。

  • 取引先ごとの売掛金残高と入金実績を、月次で1枚にまとめる
  • 限度額を超えた先だけを確認対象にする(全社を毎月見ない)
  • 入金が期日を過ぎた案件を自動で抽出できるようにする
  • 新規取引の開始時だけ、登記を取る(数百円で済みます)

全部を完璧にやろうとすると続きません。「限度額を超えた先」と「入金が遅れた先」の2つだけ見る——これでも何もしないより大きく違います。

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1社への依存が高いなら、資金化の設計も変わります

どの債権を出すか、どう分散するか。条件とあわせてご相談いただけます。

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Q1毎月、いくらぐらい資金化していますか?

Q2いまの手数料は何%ですか?

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Q&Aよくある質問

与信管理とは何ですか?

取引先の支払能力を確認し、回収できないリスクを管理する作業です。

無料で何を調べられますか?

法人番号公表サイト、官報、相手のホームページ、自社の入金実績です。

登記は見るべきですか?

数百円で取得でき、本店移転の頻度や役員の入れ替わりなど警戒材料が分かります。

限度額はどう決めますか?

回収不能になっても耐えられる金額を基準にします。自社の利益や依存度から決めます。

1社への依存度は何%まで?

業種によりますが、高いほど1社の遅延で資金繰りが止まるリスクが上がります。

危ない兆候は何ですか?

支払いの遅れ方の変化、支払方法の変更依頼、連絡の取りにくさ、急な増注です。

急に発注が増えたら?

好調とは限りません。他社が取引を絞った結果である可能性を確認してください。

続けるコツは?

限度額を超えた先と入金が遅れた先の2つだけ見る形にすると続きます。

この記事について / 運営者情報

PROTOCOL Re Finance(運営:株式会社PROTOCOL)

株式会社PROTOCOLは、株式・融資・債権・BNPLまで、あらゆるフェーズの資金調達と事業成長をワンストップで支援するアレンジメントファイナンス・プラットフォームを運営しています。本記事は、実際の資金調達支援で得た知見をもとに、事業者目線で作成しています。

記載内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の契約・料率を保証するものではありません。具体的なご相談は お問い合わせフォーム(無料)よりお気軽にどうぞ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の契約・料率を保証するものではありません。手数料等の目安は一般に公表されている水準を参考にしており、実際の条件は売掛先の信用・債権額・支払いサイト等により変動します。本文中のモデルケース・試算は仕組みを説明するための例であり、特定の企業・取引を示すものではありません。

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