売掛金の消滅時効は何年か

01原則は5年

改正後の民法では、次のいずれか早いほうで時効が completes します。

通常の売掛金では、支払期日が来れば請求できることを自社は知っています。したがって実質的には支払期日から5年と考えてください。

編集部

改正前との違い

改正前は、業種ごとに1年・2年・3年といった短期消滅時効が定められていました。この区別は廃止され、商事時効の5年とあわせて整理されています。2020年4月1日より前に発生した債権には改正前の規定が適用される場合があります。

02時効の完成を止める手段

時効は、放っておかなければ止められます。民法には完成猶予（一時的に進行を止める）と 更新（リセットして数え直す）という2つの仕組みが用意されています。

1. 相手に債務を認めてもらう（承認）一部でも支払ってもらう、残高確認書に署名をもらう、支払猶予を申し入れてもらう。いずれも承認にあたり、時効が更新されます。最も手軽で確実です。
2. 裁判上の請求訴訟や支払督促。確定すれば時効は更新されます。
3. 催告内容証明郵便などで請求すると、一定期間は完成が猶予されます。ただしこれだけでは更新されません。猶予期間中に次の手を打つ必要があります。
4. 協議を行う旨の合意書面で協議の合意をすると、一定期間の完成猶予が認められます。

実務でまず取るべきは1つ目です。一部入金をしてもらうだけで時効は振り出しに戻ります。

03ファクタリングとの関係

時効が近づいている債権、すでに支払期日を大きく過ぎている債権は、通常のファクタリングでは扱えません。回収できる見込みが立たないためです。

つまり資金化を考えるなら、期日が来る前に動くのが前提です。延滞してから相談しても選択肢が狭まります。