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事業再生・出口

払いきれないときの
支払い優先順位

読了目安 8分監修:株式会社PROTOCOL

どうしても全部は払えない。そんなとき、何から払うかには実務上の順序があります。影響の大きさと、遅らせたときに起きることが項目ごとに違うためです。

優先順位の目安

順位支払い遅らせたときに起きること
1従業員の給与離職。事業そのものが止まる
2事業継続に不可欠な仕入・外注供給が止まり、売上が立たなくなる
3家賃・水道光熱費契約解除、営業停止
4源泉所得税・社会保険料延滞金。ただし猶予制度がある
5その他の税金延滞税。猶予・分納の相談が可能
6金融機関への返済条件変更の相談余地が最も大きい

この順序の根拠は単純です。上に行くほど「止まると事業が続かない」もの、下に行くほど「相談で待ってもらえる余地があるもの」です。

給与が最優先である理由

給与を遅らせると、人が辞めます。人が辞めれば売上が立たなくなり、立て直しの前提そのものが消えます。

加えて、賃金の支払いには法律上の保護があります。遅配が続けば労働基準監督署の指導対象になり得ます。

どうしても足りない場合全額が無理でも、一部を支払って残りの支払日を明示するほうが、無断で遅らせるより影響が小さくなります。伝え方の問題ではなく、離職を防げるかどうかの問題です。

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税金と社保は「相談できる」

4位と5位が中位にあるのは、猶予や分納の制度が用意されているからです。黙って滞納するのと、事前に相談するのとでは扱いが大きく変わります。

いずれも滞納してから相談するより、期限前に相談するほうが通りやすいのが実務です。延滞金の扱いも変わります。

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金融機関が最後である理由

借入返済を最後に置くのは、後回しにしてよいからではありません。条件変更(リスケ)という正式な制度があり、相談の余地が最も大きいからです。

ただし順番があります。

  1. 返済日より前に相談する延滞してから相談するのと、事前に相談するのとでは信用への影響が違います。
  2. 資料を持っていく日繰り表、試算表、今後の見通し。数字がないと検討が始まりません。
  3. 他の支払いの状況も共有する税金の滞納や他社への遅延を隠すと、後で判明したときに交渉が難しくなります。

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やってはいけないこと

2つ目が最も起きやすい失敗です。目先の穴を埋めるための高コストな調達は、翌月の穴を広げます。

順位を決める前に、相談できる窓口があります

猶予や条件変更は、期限前に相談するほど通りやすくなります。

まず公的な窓口へ資金繰りが行き詰まりかけている段階では、無料で使える公的な相談先があります。 早い段階で相談するほど、取れる手が多く残ります。

※このページでは相談フォームを設けていません。この段階では、資金調達の勧誘より公的な支援制度のほうが有効だと考えているためです。 資金繰りそのもののご相談は お役立ち記事 の各ページ、または 運営者情報 のお問い合わせ先からどうぞ。

よくある質問

何から払うべきですか?

従業員の給与が最優先です。人が辞めると事業が続きません。

次に優先すべきは?

事業継続に不可欠な仕入や外注、次いで家賃や水道光熱費です。

税金は後回しでよいですか?

後回しにしてよいわけではなく、猶予や分納の制度があるため相談の余地があるという意味です。

社会保険料はどうしますか?

年金事務所に相談してください。納付の猶予が認められる場合があります。

借入返済が最後なのはなぜ?

条件変更という正式な制度があり、相談の余地が最も大きいためです。

リスケはいつ相談しますか?

返済日より前です。延滞してからでは信用への影響が違います。

給与が全額払えません

一部を支払い、残りの支払日を明示してください。無断で遅らせるより影響が小さくなります。

高金利でも資金を入れるべきですか?

翌月の不足額が増えます。まず猶予や条件変更の相談を優先してください。

この記事について / 運営者情報

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