01優先順位の目安
| 順位 | 支払い | 遅らせたときに起きること |
|---|
| 1 | 従業員の給与 | 離職。事業そのものが止まる |
| 2 | 事業継続に不可欠な仕入・外注 | 供給が止まり、売上が立たなくなる |
| 3 | 家賃・水道光熱費 | 契約解除、営業停止 |
| 4 | 源泉所得税・社会保険料 | 延滞金。ただし猶予制度がある |
| 5 | その他の税金 | 延滞税。猶予・分納の相談が可能 |
| 6 | 金融機関への返済 | 条件変更の相談余地が最も大きい |
この順序の根拠は単純です。上に行くほど「止まると事業が続かない」もの、下に行くほど「相談で待ってもらえる余地があるもの」です。
02給与が最優先である理由
給与を遅らせると、人が辞めます。人が辞めれば売上が立たなくなり、立て直しの前提そのものが消えます。
加えて、賃金の支払いには法律上の保護があります。遅配が続けば労働基準監督署の指導対象になり得ます。
編集部どうしても足りない場合全額が無理でも、一部を支払って残りの支払日を明示するほうが、無断で遅らせるより影響が小さくなります。伝え方の問題ではなく、離職を防げるかどうかの問題です。
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03税金と社保は「相談できる」
4位と5位が中位にあるのは、猶予や分納の制度が用意されているからです。黙って滞納するのと、事前に相談するのとでは扱いが大きく変わります。
- 国税・地方税 … 換価の猶予、納税の猶予。申請により分割納付が認められる場合があります
- 社会保険料 … 年金事務所への相談により、納付の猶予が認められる場合があります
いずれも滞納してから相談するより、期限前に相談するほうが通りやすいのが実務です。延滞金の扱いも変わります。
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04金融機関が最後である理由
借入返済を最後に置くのは、後回しにしてよいからではありません。条件変更（リスケ）という正式な制度があり、相談の余地が最も大きいからです。
ただし順番があります。
- 返済日より前に相談する延滞してから相談するのと、事前に相談するのとでは信用への影響が違います。
- 資料を持っていく日繰り表、試算表、今後の見通し。数字がないと検討が始まりません。
- 他の支払いの状況も共有する税金の滞納や他社への遅延を隠すと、後で判明したときに交渉が難しくなります。
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05やってはいけないこと
- 黙って支払日を過ぎる … どの相手に対しても、事前連絡の有無で扱いが変わります
- 高金利の資金でその場をしのぐ … 翌月の不足額が増えるだけです
- 一部の取引先にだけ優先的に払い、他を放置する … 関係が壊れるうえ、後の手続きで問題になることがあります
- 従業員に事情を一切共有しない … 噂で伝わるほうが影響が大きくなります
2つ目が最も起きやすい失敗です。目先の穴を埋めるための高コストな調達は、翌月の穴を広げます。
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