会社と個人は別で整理される
中小企業の借入には、代表者の連帯保証が付いていることが多くあります。会社が返済できなくなると、保証人である代表者個人に請求が向かいます。
会社について私的整理や法的整理を進めても、個人の保証債務はそのまま残ります。個人が自己破産を選ぶと、次のような影響が出ます。
- 原則として自宅を含む財産を処分することになる
- 一定の職業に就けない期間が生じる
- 再起に向けた資金調達が難しくなる
この状況を避けるための枠組みが、経営者保証に関するガイドラインです。
ガイドラインでできること
ガイドラインは法律ではなく、関係者の自主的なルールとして運用されているものです。それでも金融機関は広く準拠しており、実務上の意味があります。
| できること | 内容 |
|---|---|
| 保証債務の減免 | 一定の条件のもとで、残る保証債務の免除を求められる |
| 残存資産の確保 | 一定の生活費や資産を手元に残せる余地がある |
| 信用情報への配慮 | 破産手続きによらない整理となるため、扱いが異なる |
前提となる条件誠実に情報を開示していること、財産を隠していないことなどが求められます。資産を移す、開示しないといった行動は、この枠組みを使えなくします。
使えるタイミング
使えるのは、主債務（会社の債務）の整理と併せて進める局面です。順序があります。
- 会社の債務整理の方針を決める私的整理か法的整理か。ここが決まらないと保証債務の話に進めません。
- 保証人の資産・収入を整理する何があり、何を残す必要があるかを明確にします。
- 金融機関との協議弁護士などの支援専門家を通じて進めるのが通常です。
会社の整理を先に済ませてしまってからでは、選択肢が狭まることがあります。会社の方針を決める段階で、保証債務の扱いも併せて相談してください。
あわせて読みたい私的整理と法的整理の違い｜事業を残せるのはどちらか
平時に外す話とは別
混同されやすいのですが、「これから保証を外してもらう」話と、「すでにある保証債務を整理する」話は別です。
| 平時 | 再生・廃業局面 | |
|---|---|---|
| 目的 | 新規・既存の借入から保証を外す | 履行を求められた保証債務を整理する |
| 求められること | 法人と個人の分離、財務基盤、情報開示 | 誠実な開示、資産の適正な把握 |
| 相談先 | 取引金融機関 | 弁護士、中小企業活性化協議会 |
平時の話は別の記事で扱っています。まだ余力があるうちに保証を外しておくほうが、選択肢は多く残ります。
あわせて読みたい経営者保証を外すガイドラインと資金調達への影響
会社の方針を決める前に相談してください
保証債務の扱いは、会社の整理方針と併せて検討する必要があります。
まず公的な窓口へ資金繰りが行き詰まりかけている段階では、無料で使える公的な相談先があります。 早い段階で相談するほど、取れる手が多く残ります。
- 中小企業活性化協議会（各都道府県に設置）… 再生計画の策定支援。無料で相談できます
- 商工会議所・商工会 … 経営相談、専門家派遣。会員でなくても相談できる場合があります
- よろず支援拠点（各都道府県）… 国が設置する経営相談所。無料・回数制限なし
- 弁護士会の法律相談 … 法的整理を検討する段階ならこちら
- 日本政策金融公庫・取引金融機関 … 条件変更（リスケ）の相談は早いほど通りやすくなります
※このページでは相談フォームを設けていません。この段階では、資金調達の勧誘より公的な支援制度のほうが有効だと考えているためです。 資金繰りそのもののご相談は お役立ち記事 の各ページ、または 運営者情報 のお問い合わせ先からどうぞ。
よくある質問
会社を整理すれば個人保証も消えますか？
消えません。保証債務は別に整理する必要があります。
経営者保証ガイドラインとは何ですか？
保証債務の整理について定めた、関係者の自主的なルールです。金融機関が広く準拠しています。
何ができますか？
一定の条件のもとで保証債務の減免を求め、残す財産について協議できます。
自己破産とどう違いますか？
破産手続きによらない整理となるため、残せる財産や信用情報の扱いが異なります。
条件はありますか？
誠実な情報開示、財産を隠していないことなどが求められます。
資産を家族に移しておけますか？
そうした行動はこの枠組みを使えなくします。行わないでください。
いつ相談すべきですか？
会社の債務整理の方針を決める段階です。先に会社を整理すると選択肢が狭まることがあります。
誰に相談しますか？
弁護士や中小企業活性化協議会などの支援専門家です。
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この記事について / 運営者情報
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記載内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の契約・料率を保証するものではありません。具体的なご相談は お問い合わせフォーム（無料）よりお気軽にどうぞ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事業再生・法的整理に関する助言ではありません。手続きの選択は財務状況・債権者構成・事業の継続可能性によって大きく異なります。早い段階で中小企業活性化協議会、商工会議所、弁護士等の専門家にご相談ください。