基本の違い
| 私的整理 | 法的整理 | |
|---|---|---|
| 裁判所 | 使わない | 使う |
| 対象の債権者 | 主に金融機関。合意した相手のみ | 原則としてすべての債権者 |
| 取引先への影響 | 巻き込まないのが基本 | 巻き込まれる（買掛金も対象） |
| 公表 | 原則として公にならない | 官報などで公告される |
| 成立の条件 | 対象債権者全員の同意が必要 | 法定の多数決で足りる場合がある |
| 事業の継続 | 継続を前提とすることが多い | 再建型と清算型がある |
最大の違いは取引先を巻き込むかどうかです。私的整理は金融機関との話し合いで済ませるため、仕入先や外注先は通常どおり支払いを受けます。取引が続くため、事業を残しやすくなります。
私的整理の進み方
- 相談中小企業活性化協議会などの公的な窓口、または弁護士へ。
- 資産と債務の把握何がいくらあるかを確定します。ここが曖昧だと先に進みません。
- 再生計画の策定どう返済していくか、どこを立て直すか。専門家の支援を受けながら作ります。
- 金融機関との協議計画を示して合意を求めます。全員の同意が必要なため、1行でも反対すると成立しません。
同意が要るという制約ここが私的整理の弱点です。取引金融機関が多いほど、まとめるのが難しくなります。逆にメイン行1行の比重が大きい場合は、進めやすくなります。
あわせて読みたい中小企業活性化協議会に相談する｜無料で使える公的窓口
法的整理の種類
| 手続き | 型 | 概要 |
|---|---|---|
| 民事再生 | 再建型 | 事業を続けながら債務を圧縮する |
| 会社更生 | 再建型 | 主に大規模な株式会社が対象 |
| 破産 | 清算型 | 事業を終了し、財産を換価して配当する |
| 特別清算 | 清算型 | 解散した株式会社の清算手続き |
再建型でも、手続きの開始が公になることで取引が止まるリスクがあります。仕入先が現金取引を求める、受注が止まるといった影響が出るため、事業の性質によって向き不向きがあります。
どう選ぶか
選択は専門家と行いますが、判断の軸は次のとおりです。
- 事業に収益力が残っているか（残っていれば再建型を検討できる）
- 取引金融機関の数と、メイン行の比重（少ないほど私的整理が進めやすい）
- 買掛金の規模（大きいと私的整理では処理しきれない）
- 取引先に知られた場合の影響（大きいほど私的整理の価値が高い）
- 時間的な余裕（差押えなどが迫っていれば法的整理しか選べない場合がある）
共通して言えるのは、早いほど私的整理の選択肢が残るということです。資金が尽きてからでは、選べる手続きが限られます。
あわせて読みたい廃業と倒産の違い｜どちらを選ぶかの判断軸
選択は専門家と行うものです
無料で相談できる公的な窓口があります。早い段階ほど選べる手が多く残ります。
まず公的な窓口へ資金繰りが行き詰まりかけている段階では、無料で使える公的な相談先があります。 早い段階で相談するほど、取れる手が多く残ります。
- 中小企業活性化協議会（各都道府県に設置）… 再生計画の策定支援。無料で相談できます
- 商工会議所・商工会 … 経営相談、専門家派遣。会員でなくても相談できる場合があります
- よろず支援拠点（各都道府県）… 国が設置する経営相談所。無料・回数制限なし
- 弁護士会の法律相談 … 法的整理を検討する段階ならこちら
- 日本政策金融公庫・取引金融機関 … 条件変更（リスケ）の相談は早いほど通りやすくなります
※このページでは相談フォームを設けていません。この段階では、資金調達の勧誘より公的な支援制度のほうが有効だと考えているためです。 資金繰りそのもののご相談は お役立ち記事 の各ページ、または 運営者情報 のお問い合わせ先からどうぞ。
よくある質問
私的整理と法的整理の違いは？
裁判所を使うかどうかです。私的整理は対象債権者との合意で進めます。
取引先に知られますか？
私的整理は通常公になりません。法的整理は官報などで公告されます。
私的整理は誰と話しますか？
主に金融機関です。仕入先や外注先は通常どおり支払いを受けます。
全員の同意が必要ですか？
私的整理は対象債権者全員の同意が必要です。1行でも反対すると成立しません。
民事再生と破産の違いは？
民事再生は事業を続ける再建型、破産は事業を終了する清算型です。
どこに相談すればよいですか？
中小企業活性化協議会などの公的窓口、または弁護士です。
どちらが事業を残しやすいですか？
取引先を巻き込まない私的整理のほうが残しやすい傾向があります。
いつ相談すべきですか？
早いほど私的整理の選択肢が残ります。資金が尽きてからでは選べる手が限られます。
関連記事（事業再生・出口）
この記事について / 運営者情報
PROTOCOL Re Finance（運営：株式会社PROTOCOL）
株式会社PROTOCOLは、株式・融資・債権・BNPLまで、あらゆるフェーズの資金調達と事業成長をワンストップで支援するアレンジメントファイナンス・プラットフォームを運営しています。本記事は、実際の資金調達支援で得た知見をもとに、事業者目線で作成しています。
記載内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の契約・料率を保証するものではありません。具体的なご相談は お問い合わせフォーム（無料）よりお気軽にどうぞ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事業再生・法的整理に関する助言ではありません。手続きの選択は財務状況・債権者構成・事業の継続可能性によって大きく異なります。早い段階で中小企業活性化協議会、商工会議所、弁護士等の専門家にご相談ください。