何をしてくれる機関か
中小企業活性化協議会は、国の施策として各都道府県に設置されている公的な窓口です。経営が厳しくなった中小企業の再生を支援します。
主に次のことを扱います。
- 資金繰りや経営状況についての相談（窓口相談）
- 再生計画の策定支援
- 金融機関との調整（協議会が間に入る）
- 専門家（中小企業診断士、公認会計士、弁護士など）の関与
最大の価値は「間に入ってくれる」こと自社だけで複数の金融機関と個別に交渉するのは困難です。公的機関が調整役になることで、金融機関側も検討のテーブルに着きやすくなります。
費用と条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 窓口相談 | 無料 |
| 再生計画の策定支援 | 費用が発生する場合がある。事前に確認 |
| 対象 | 中小企業・小規模事業者 |
| 場所 | 各都道府県に設置 |
| 秘密保持 | 相談内容は外部に出ない |
まず窓口相談は無料です。ここで自社の状況を話し、どの支援が使えるかを聞くところから始まります。
相談の流れ
- 電話またはWebで予約「中小企業活性化協議会 ○○県」で検索すると、各県の窓口が見つかります。
- 窓口相談状況を説明し、使える支援の方向性を聞きます。ここまでは無料です。
- 支援の要否を判断再生計画の策定支援に進むか、他の方法（融資、条件変更）で足りるかを整理します。
- 計画の策定と金融機関との調整進む場合は、専門家の関与を得て計画を作り、協議会が金融機関との調整に入ります。
持っていくもの
- 直近3期分の決算書
- 直近の試算表
- 借入の一覧（金融機関別の残高・返済額・担保・保証の状況）
- 資金繰り表または日繰り表
- ファクタリングを利用しているなら、その契約内容と年間の手数料額
最後の項目は忘れずに。ファクタリングの手数料負担は、再生計画で最初に見直される項目の一つです。年間いくら払っているかが分かっていないと、そこから話が始まりません。
あわせて読みたいその手数料、年間いくら？ファクタリングコスト可視化
あわせて読みたいファクタリングの乗り換えはどこに相談すべき？
他の窓口との違い
| 窓口 | 向いている段階 |
|---|---|
| よろず支援拠点 | 経営全般の相談。売上を伸ばしたい段階も含む |
| 商工会議所・商工会 | 日常的な経営相談、補助金、専門家派遣 |
| 中小企業活性化協議会 | 財務が厳しく、金融機関との調整が要る段階 |
| 弁護士 | 法的整理を検討する段階、債権者とのトラブル |
どこに行けばよいか分からない場合は、まず商工会議所かよろず支援拠点に行って、適切な窓口につないでもらう方法もあります。相談先を探すこと自体で時間を使わないでください。
あわせて読みたい私的整理と法的整理の違い｜事業を残せるのはどちらか
相談先を探すことで時間を使わないでください
下記のいずれかに連絡すれば、適切な窓口につないでもらえます。
まず公的な窓口へ資金繰りが行き詰まりかけている段階では、無料で使える公的な相談先があります。 早い段階で相談するほど、取れる手が多く残ります。
- 中小企業活性化協議会（各都道府県に設置）… 再生計画の策定支援。無料で相談できます
- 商工会議所・商工会 … 経営相談、専門家派遣。会員でなくても相談できる場合があります
- よろず支援拠点（各都道府県）… 国が設置する経営相談所。無料・回数制限なし
- 弁護士会の法律相談 … 法的整理を検討する段階ならこちら
- 日本政策金融公庫・取引金融機関 … 条件変更（リスケ）の相談は早いほど通りやすくなります
※このページでは相談フォームを設けていません。この段階では、資金調達の勧誘より公的な支援制度のほうが有効だと考えているためです。 資金繰りそのもののご相談は お役立ち記事 の各ページ、または 運営者情報 のお問い合わせ先からどうぞ。
よくある質問
中小企業活性化協議会とは何ですか？
各都道府県に設置されている公的な窓口で、中小企業の再生を支援する機関です。
相談は無料ですか？
窓口相談は無料です。計画策定支援に進む場合は費用が発生することがあります。
どこにありますか？
各都道府県に設置されています。県名とあわせて検索すると窓口が見つかります。
何をしてくれますか？
相談対応、再生計画の策定支援、金融機関との調整、専門家の関与です。
金融機関との調整とは？
協議会が間に入ることで、複数の金融機関が検討のテーブルに着きやすくなります。
相談内容は外部に漏れますか？
秘密は保持されます。取引先や他の金融機関に伝わることはありません。
何を持っていけばよいですか？
決算書3期分、試算表、借入一覧、資金繰り表、ファクタリングの契約内容です。
どの窓口に行けばよいか分かりません
商工会議所やよろず支援拠点に相談し、適切な窓口につないでもらう方法があります。
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この記事について / 運営者情報
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記載内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の契約・料率を保証するものではありません。具体的なご相談は お問い合わせフォーム（無料）よりお気軽にどうぞ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事業再生・法的整理に関する助言ではありません。手続きの選択は財務状況・債権者構成・事業の継続可能性によって大きく異なります。早い段階で中小企業活性化協議会、商工会議所、弁護士等の専門家にご相談ください。