必要な運転資金
式必要な運転資金 ≒ 月商 × （支払サイト日数 ÷ 30）
サイト60日なら、月商の2か月分が目安です。
| 月商 | 必要な運転資金（サイト60日） |
|---|---|
| 500万円 | 約1,000万円 |
| 1,000万円 | 約2,000万円 |
| 3,000万円 | 約6,000万円 |
実際には仕入れの支払サイトによって変わりますが、この金額を自己資金か借入で持っていないと、恒常的に資金が足りません。
60日でのコスト判断
| 手数料率 | 60日換算の実質年率 | 判断 |
|---|---|---|
| 2% | 約12% | ノンバンク融資と同等水準 |
| 5% | 約31% | 高め。見直しの余地 |
| 10% | 約63% | 高い。優先的に見直す |
| 15% | 約95% | 継続は避けたい水準 |
サイト60日は3社間なら低い率が出やすい条件です。回収までの期間が読みやすく、標準的だからです。
あわせて読みたいファクタリング手数料の相場は？2社間・3社間の目安一覧
60日を短くする
サイトが標準的だからといって、変えられないわけではありません。
- 締め日を早める月末締めを20日締めにするだけで、実質10日短くなります。
- 支払日を早める翌々月末を翌月末にできれば30日短縮。効果は大きくなります。
- 一部の取引だけ変える全取引先でなくても、大口の1社が変われば効果があります。
月商1,000万円の会社でサイトが30日短くなれば、約1,000万円の運転資金が不要になります。
あわせて読みたい取引先に入金サイトを短くしてもらう交渉の切り出し方
あわせて読みたいファクタリング手数料の実質年率 早見表｜支払サイト別の換算表と計算ツール
取適法（旧・下請法）との関係
自社が中小受託事業者にあたる取引では、支払期日は物品等を受領した日から60日以内に定めなければならないとされています。
- 受領日から60日を超える支払期日は、取適法上の問題となり得る
- 該当するかは、資本金の規模と取引の内容による
- 60日を大きく超える条件を提示されている場合、確認する価値がある
「業界の慣行だから」と受け入れている条件が、実は是正を求められる性質のものである可能性があります。
あわせて読みたい仕入先に支払いサイト延長を頼むときの伝え方と限界
サイトが縮むまでの期間を、低コストで
交渉には時間がかかります。その間の負担を軽くできます。
よくある質問
サイト60日で必要な運転資金は？
月商の約2か月分が目安です。仕入れの条件によって変わります。
60日は長いですか？
日本の商慣行では最も多い形です。標準的な水準といえます。
60日での手数料の目安は？
3社間なら低い率が出やすい条件です。回収期間が読みやすいためです。
実質年率はどうなりますか？
手数料5%なら年率約32%相当、10%なら約68%相当です。
サイトを短くできますか？
締め日を早める、支払日を早める、一部の取引だけ変えるなどの方法があります。
どれくらい効果がありますか？
月商1,000万円で30日短縮できれば、約1,000万円の運転資金が不要になります。
取適法は関係しますか？
自社が中小受託事業者にあたる場合、受領日から60日以内という定めがあります。
60日を超える条件を提示されました
取適法上の問題となり得ます。該当するか確認する価値があります。
関連記事（審査・手続き）
この記事について / 運営者情報
PROTOCOL Re Finance（運営：株式会社PROTOCOL）
株式会社PROTOCOLは、株式・融資・債権・BNPLまで、あらゆるフェーズの資金調達と事業成長をワンストップで支援するアレンジメントファイナンス・プラットフォームを運営しています。本記事は、実際の資金調達支援で得た知見をもとに、事業者目線で作成しています。
記載内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の契約・料率を保証するものではありません。具体的なご相談は お問い合わせフォーム（無料）よりお気軽にどうぞ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の契約・料率を保証するものではありません。手数料等の目安は一般に公表されている水準を参考にしており、実際の条件は売掛先の信用・債権額・支払いサイト等により変動します。本文中のモデルケース・試算は仕組みを説明するための例であり、特定の企業・取引を示すものではありません。