入金を早めるより難しい
同じ「サイトの交渉」でも、性質がまったく違います。
| 入金を早めてもらう | 支払いを延ばしてもらう | |
|---|---|---|
| 相手への影響 | 相手の資金繰りが悪化する | 同じく悪化する |
| 自社の見え方 | 条件改善の相談 | 支払能力への懸念を持たれる |
| 関係への影響 | 限定的 | 大きい。供給が止まるリスク |
支払いを延ばす依頼は、自社の資金繰りへの懸念を相手に伝えることになります。相手が与信を絞れば、以後は前払いや現金取引を求められることもあります。この点を織り込んで判断してください。
伝え方
- 期間を区切る「当面の間」ではなく「○月分のお支払いについて、○日まで」と明示します。期限のない依頼は受け入れられません。
- 金額を明示する全額か一部か。一部でも払えるなら、その金額を示します。
- 理由を具体的に言う「大口の入金が○月○日にずれ込んだため」など、一時的な事情であることを示します。
- その後の見通しを示すいつ正常化するのか。この1点があるかないかで受け止めが変わります。
やってはいけないこと連絡せずに支払日を過ぎること。事前の依頼と無断の遅延では、相手にとっての意味がまったく違います。依頼なら検討の余地がありますが、無断の遅延は与信の引き下げに直結します。
取適法に触れないか
自社が発注者側で、相手が中小受託事業者にあたる場合、取適法の規制対象になることがあります。
- 支払期日は、物品等を受領した日から60日以内に定める必要がある
- 定めた支払期日までに支払わない場合、遅延利息の問題が生じ得る
- 取引条件の一方的な変更は、法に触れる可能性がある
資本金の規模と取引の内容によって適用が決まります。自社が取適法上の委託事業者にあたる場合、「合意の上で延ばす」という形であっても慎重な確認が必要です。該当しそうな場合は専門家に確認してください。
優先順位としては後ろ
この手は、打てる手の中では後ろのほうに置くべきです。順番はこうなります。
- 調達コストを下げる相手に影響がなく、自社の判断だけで着手できます。
- 入金を早めてもらう交渉相手は顧客。単価などで対価を示せます。
- 固定費を削る取引関係に影響しません。
- 支払いを延ばしてもらうここ。関係へのリスクが最も大きい手です。
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支払いを延ばす前に、できることがあります
調達コストの見直しは相手に影響せず、自社の判断だけで着手できます。無料でご相談ください。
よくある質問
支払いを延ばしてもらうのは難しいですか？
入金を早める交渉より難しくなります。自社の支払能力への懸念を持たれるためです。
どう伝えればよいですか？
期間を区切り、金額を明示し、具体的な理由と正常化の見通しを示してください。
連絡せずに遅れるのはだめですか？
事前の依頼と無断の遅延では意味がまったく違います。無断は与信引き下げに直結します。
取適法に触れませんか？
自社が委託事業者にあたる場合、支払期日の定めなどの規制があります。専門家に確認してください。
一部だけ払うのは有効ですか？
有効です。全額が無理でも、払える分を示すほうが受け入れられやすくなります。
以後の取引に影響しますか？
前払いや現金取引を求められることがあります。織り込んで判断してください。
他に手はありますか？
調達コストの見直し、入金を早める交渉、固定費削減を先に検討してください。
どの順番で手を打ちますか？
調達コスト、入金サイト、固定費、最後に支払サイトの延長です。
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