支払いサイト延長を頼むときの伝え方と限界

01入金を早めるより難しい

同じ「サイトの交渉」でも、性質がまったく違います。

支払いを延ばす依頼は、自社の資金繰りへの懸念を相手に伝えることになります。相手が与信を絞れば、以後は前払いや現金取引を求められることもあります。この点を織り込んで判断してください。

02伝え方

1. 期間を区切る「当面の間」ではなく「○月分のお支払いについて、○日まで」と明示します。期限のない依頼は受け入れられません。
2. 金額を明示する全額か一部か。一部でも払えるなら、その金額を示します。
3. 理由を具体的に言う「大口の入金が○月○日にずれ込んだため」など、一時的な事情であることを示します。
4. その後の見通しを示すいつ正常化するのか。この1点があるかないかで受け止めが変わります。

編集部

やってはいけないこと

連絡せずに支払日を過ぎること。事前の依頼と無断の遅延では、相手にとっての意味がまったく違います。依頼なら検討の余地がありますが、無断の遅延は与信の引き下げに直結します。

03取適法に触れないか

自社が発注者側で、相手が中小受託事業者にあたる場合、取適法の規制対象になることがあります。

• 支払期日は、物品等を受領した日から60日以内に定める必要がある
• 定めた支払期日までに支払わない場合、遅延利息の問題が生じ得る
• 取引条件の一方的な変更は、法に触れる可能性がある

資本金の規模と取引の内容によって適用が決まります。自社が取適法上の委託事業者にあたる場合、「合意の上で延ばす」という形であっても慎重な確認が必要です。該当しそうな場合は専門家に確認してください。

出典：公正取引委員会「中小受託取引適正化法（取適法）関係」

04優先順位としては後ろ

この手は、打てる手の中では後ろのほうに置くべきです。順番はこうなります。

1. 調達コストを下げる相手に影響がなく、自社の判断だけで着手できます。
2. 入金を早めてもらう交渉相手は顧客。単価などで対価を示せます。
3. 固定費を削る取引関係に影響しません。
4. 支払いを延ばしてもらうここ。関係へのリスクが最も大きい手です。

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