PROTOCOL RE FINANCE

乗り換え

売掛先が払わず
返還を求められたら

読了目安 7分監修:株式会社PROTOCOL

売掛先が支払わなかったことを理由に、ファクタリング会社から返還を求められた。応じる義務があるかは、契約書の一箇所で決まります。

契約上の根拠を確認する

最初にやることは1つです。契約書に償還請求権の定めがあるかを確認してください。

契約の型売掛先が払わなかった場合
ノンリコース(償還請求権なし)原則として自社に支払い義務はない
ウィズリコース(償還請求権あり)買い戻しまたは弁済の義務がある

探すべき文言は「買い戻す」「連帯して支払う」「回収不能が生じた場合は補填する」などです。

紛らわしい条項「債権が真正に存在することを保証する」は償還請求権とは別です。架空債権でないことの保証であり、ノンリコース契約にも通常入っています。混同しないでください。

あわせて読みたい償還請求権とは?ファクタリング契約で必ず確認すべき理由

ノンリコースなのに請求された

  1. 契約上の根拠を示してもらう「どの条項に基づく請求ですか」と書面で尋ねます。口頭のやり取りだけにしないでください。
  2. 回答を記録する根拠が示されない場合、その事実自体が記録になります。
  3. 応じる前に弁護士に相談する一度応じると、以後も同様の請求が続きます。
  4. 支払いを急がない期限を切られても、根拠の確認が先です。

根拠のない請求に応じる必要はありません。ただし自己判断で無視するのではなく、書面でのやり取りを残してください。

あわせて読みたい弁護士・司法書士に相談すべきラインの見極め

義務がある場合でも

償還請求権がある契約なら、原則として応じる義務があります。ただし確認すべき点があります。

2つ目は必ず確認してください。請求額が債権額を超えている場合、その根拠を求める必要があります。

契約の型がどちらか、確認するところからお手伝いします無料で相談する →

次の契約で防ぐ

確認すること見るべき場所
償還請求権の有無買い戻し・連帯債務に関する条項
売掛先倒産時の扱い同上
相殺された場合の扱い回収額が減った場合の条項
遅延損害金の定め支払遅延に関する条項

手数料の数字より先に、この4か所を見てください。ノンリコースかどうかで、リスクの所在がまったく変わります。

あわせて読みたい売掛先が倒産したら支払い義務は?償還請求権なしの意味

契約の型がどちらか、確認しましょう

ノンリコースかどうかでリスクの所在が変わります。契約書を無料で拝見します。

✓ 秘密厳守✓ 全国オンライン対応
送信できませんでした。お手数ですが入力内容をご確認のうえ、もう一度お試しください。解決しない場合は kota.takeuchi@protocol.ooo まで直接ご連絡ください。

Q1毎月、いくらぐらい資金化していますか?

Q2いまの手数料は何%ですか?

ご入力いただいた内容は、ご相談への対応にのみ使用します。 プライバシーポリシー

よくある質問

償還請求されたらどうしますか?

まず契約書に償還請求権の定めがあるかを確認してください。

どの文言を探しますか?

「買い戻す」「連帯して支払う」「回収不能が生じた場合は補填する」などです。

債権の存在を保証する条項は?

償還請求権とは別です。架空債権でないことの保証で、ノンリコース契約にも入っています。

ノンリコースなのに請求されました

契約上の根拠を書面で示してもらってください。応じる前に弁護士に相談を。

根拠がなければ払わなくてよいですか?

根拠のない請求に応じる必要はありませんが、書面でのやり取りを残してください。

義務がある場合も確認すべきことは?

請求額の内訳、売掛先が実際に払わなかったかの確認、支払方法の相談余地です。

請求額が債権額を超えています

根拠を求めてください。遅延損害金などが上乗せされている可能性があります。

次の契約で何を見ますか?

償還請求権の有無、倒産時の扱い、相殺時の扱い、遅延損害金の4点です。

この記事について / 運営者情報

PROTOCOL Re Finance(運営:株式会社PROTOCOL)

株式会社PROTOCOLは、株式・融資・債権・BNPLまで、あらゆるフェーズの資金調達と事業成長をワンストップで支援するアレンジメントファイナンス・プラットフォームを運営しています。本記事は、実際の資金調達支援で得た知見をもとに、事業者目線で作成しています。

記載内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の契約・料率を保証するものではありません。具体的なご相談は お問い合わせフォーム(無料)よりお気軽にどうぞ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の契約・料率を保証するものではありません。手数料等の目安は一般に公表されている水準を参考にしており、実際の条件は売掛先の信用・債権額・支払いサイト等により変動します。本文中のモデルケース・試算は仕組みを説明するための例であり、特定の企業・取引を示すものではありません。

手数料を半額にしたい方はこちら(無料相談)