売掛先が倒産したら支払い義務はあるか

01結論：償還請求権の有無で決まる

日本で「ファクタリング」として提供されているものは、ノンリコースが原則です。売掛先の倒産リスクを引き受ける対価として手数料を取る、という構造だからです。

逆に言えば、ウィズリコースの契約は「リスクを引き受けないのに手数料を取る」形になります。この点が、貸付と判断される余地につながります。

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02契約書のどこを見るか

契約書で次のような文言を探してください。あれば償還請求権つきです。

• 「乙は、本債権が支払期日までに支払われない場合、本債権を買い戻すものとする」
• 「乙は、甲に対し、本債権額を連帯して支払う義務を負う」
• 「本債権の回収不能が生じた場合、乙が補填する」
• 「支払不能となったときは、乙は直ちに甲に弁済する」

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03ノンリコースでも義務が残る場合

ノンリコースであっても、次のような場合には利用者が責任を負うことがあります。

1. 債権が存在しなかった場合請求書は出したが実際には納品していない、金額が水増しされていたなど。売掛先の信用とは無関係な、債権そのものの瑕疵です。
2. 二重譲渡していた場合同じ債権を複数社に譲渡していた場合、契約違反であり違法行為でもあります。
3. 相殺されて回収できなかった場合売掛先が自社に対して債権を持っており、相殺されると回収額が減ります。この扱いは契約によります。
4. 2社間で回収金を送金しなかった場合売掛先から入金があったのに送金しなければ、預り金の横領にあたり得ます。

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3つ目の相殺は見落としやすい論点です。売掛先との間に買掛金がある場合、相殺の可能性を契約前に伝えておくほうが、後のトラブルを避けられます。

04実際に倒産が起きたときの手順

1. 契約書で償還請求権の有無を確認するまずここです。ないなら、原則として自社の支払い義務は生じません。
2. ファクタリング会社からの連絡内容を記録するノンリコースなのに支払いを求められた場合、そのやりとりが重要な記録になります。
3. 売掛先の状況を確認する破産、民事再生、私的整理など手続きによって配当の見込みが変わります。ファクタリング会社が債権者として届け出ます。
4. 支払いを求められたら、応じる前に相談する契約上の根拠を示してもらってください。根拠がないまま応じると、以後も同様の請求が続きます。

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05まとめ｜契約書の1か所で決まる

売掛先が倒産したときに自社が支払うかどうかは、償還請求権の有無という契約書の一点で決まります。ノンリコースなら原則として義務はありません。

ただし、債権が実在しなかった、二重譲渡していた、回収金を送金しなかった——こうした場合は別です。これらは売掛先の信用とは無関係な、自社側の問題だからです。

契約前に確認すべき条項はここです。手数料の数字より先に、この1か所を見てください。