偽装ファクタリングが「貸金」と判断された裁判例

01なぜ「貸金」かどうかが問題になるのか

債権の売買であれば、貸金業法も出資法も適用されません。手数料に上限規制はなく、登録も不要です。

一方で貸付にあたるなら、話はまったく変わります。

つまり「貸金」と判断されれば、支払った手数料のうち上限を超える部分は返ってくる可能性があるということです。年率換算で数十パーセントから百パーセントを超える手数料を払っている場合、この論点は他人事ではありません。

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02裁判所が重視してきた要素

下級審の裁判例では、契約書の表題にかかわらず、次のような要素から実質を判断する傾向が見られます。

• 売掛先が支払わなかった場合に、利用者が買い戻す義務を負っているか（償還請求権）
• 売掛先への通知や承諾を一切予定していないか
• 支払いが分割・月々の返済に近い形になっていないか
• 債権の額面ではなく、利用者の信用力を中心に審査していないか
• 担保や保証人を求めていないか
• 手数料が、債権の回収リスクでは説明できないほど高くないか

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03給与ファクタリングは明確に貸付とされた

個人の給与債権を対象とする「給与ファクタリング」については、最高裁が令和5年に、貸金業法上の貸付けに当たると判断しています。金融庁も2020年3月の時点で、貸金業に該当するとの見解を示していました。

事業者向けのファクタリングとは対象も構造も異なりますが、「ファクタリングという名称でも、実質で判断される」という考え方が最高裁レベルで確認された点に意味があります。

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04自社の契約を照らし合わせる

契約書を開いて、次の4か所を確認してください。裁判例で問題にされてきた部分です。

1. 買戻し・償還に関する条項「売掛先が支払わない場合、乙は本債権を買い戻す」「乙は連帯して支払う」といった文言があるか。
2. 担保・保証に関する条項代表者の連帯保証、公正証書の作成、担保提供を求める条項があるか。
3. 支払方法一括ではなく、分割での支払いが予定されていないか。
4. 手数料の水準年率換算するといくらになるか。支払いサイト30日で手数料20%なら、年率換算では約304%相当です。

これらが複数当てはまる場合、その契約は債権売買として説明しにくい構造になっています。ただし、当てはまるからといって直ちに無効になるわけではありません。最終的な判断は個別の事情によります。

05疑わしいと感じたときの手順

1. 契約書と明細をすべて保管する契約書、送金記録、手数料の明細、やりとりのメールやメッセージ。判断材料になります。
2. 年率換算を計算する手数料額 ÷ 手取り額 ÷ 支払いサイト日数 × 365。この数字が、話をするときの共通言語になります。
3. 支払いを止める前に相談する自己判断で支払いを止めると、別のトラブルに発展します。弁護士に相談してから動いてください。

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なお、現在の契約に問題がないとしても、手数料が高いこと自体は見直しの対象です。違法かどうかと、条件が妥当かどうかは別の話として扱ってください。

出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

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06まとめ｜表題ではなく、リスクの所在で決まる

裁判所は契約書の表題を見ません。回収できないリスクを誰が負っているか——ここが実質判断の中心です。

買戻し義務、連帯保証、分割払い、利用者の信用中心の審査、説明のつかない高額な手数料。これらが重なるほど、貸付と評価される方向に傾きます。

該当しそうなら、契約書と明細を揃えて弁護士に相談してください。該当しないなら、次は手数料の水準そのものを見直す番です。