なぜ「貸金」かどうかが問題になるのか
債権の売買であれば、貸金業法も出資法も適用されません。手数料に上限規制はなく、登録も不要です。
一方で貸付にあたるなら、話はまったく変わります。
| 債権の売買（本来のファクタリング） | 貸付 | |
|---|---|---|
| 貸金業の登録 | 不要 | 必要（無登録営業は罰則） |
| 金利の上限 | 規制なし | 利息制限法・出資法の上限 |
| 上限を超えた分 | — | 無効。返還を求められる |
| 取り立て | — | 貸金業法の規制対象 |
つまり「貸金」と判断されれば、支払った手数料のうち上限を超える部分は返ってくる可能性があるということです。年率換算で数十パーセントから百パーセントを超える手数料を払っている場合、この論点は他人事ではありません。
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裁判所が重視してきた要素
下級審の裁判例では、契約書の表題にかかわらず、次のような要素から実質を判断する傾向が見られます。
- 売掛先が支払わなかった場合に、利用者が買い戻す義務を負っているか（償還請求権）
- 売掛先への通知や承諾を一切予定していないか
- 支払いが分割・月々の返済に近い形になっていないか
- 債権の額面ではなく、利用者の信用力を中心に審査していないか
- 担保や保証人を求めていないか
- 手数料が、債権の回収リスクでは説明できないほど高くないか
中心にあるのは「リスクが移転しているか」債権の売買なら、回収できないリスクは買主に移ります。利用者が最後までリスクを負い続ける契約は、売買の形をしていても貸付に近いと見られます。
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給与ファクタリングは明確に貸付とされた
個人の給与債権を対象とする「給与ファクタリング」については、最高裁が令和5年に、貸金業法上の貸付けに当たると判断しています。金融庁も2020年3月の時点で、貸金業に該当するとの見解を示していました。
事業者向けのファクタリングとは対象も構造も異なりますが、「ファクタリングという名称でも、実質で判断される」という考え方が最高裁レベルで確認された点に意味があります。
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自社の契約を照らし合わせる
契約書を開いて、次の4か所を確認してください。裁判例で問題にされてきた部分です。
- 買戻し・償還に関する条項「売掛先が支払わない場合、乙は本債権を買い戻す」「乙は連帯して支払う」といった文言があるか。
- 担保・保証に関する条項代表者の連帯保証、公正証書の作成、担保提供を求める条項があるか。
- 支払方法一括ではなく、分割での支払いが予定されていないか。
- 手数料の水準年率換算するといくらになるか。支払いサイト30日で手数料20%なら、年率換算では約304%相当です。
これらが複数当てはまる場合、その契約は債権売買として説明しにくい構造になっています。ただし、当てはまるからといって直ちに無効になるわけではありません。最終的な判断は個別の事情によります。
疑わしいと感じたときの手順
- 契約書と明細をすべて保管する契約書、送金記録、手数料の明細、やりとりのメールやメッセージ。判断材料になります。
- 年率換算を計算する手数料額 ÷ 手取り額 ÷ 支払いサイト日数 × 365。この数字が、話をするときの共通言語になります。
- 支払いを止める前に相談する自己判断で支払いを止めると、別のトラブルに発展します。弁護士に相談してから動いてください。
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なお、現在の契約に問題がないとしても、手数料が高いこと自体は見直しの対象です。違法かどうかと、条件が妥当かどうかは別の話として扱ってください。
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まとめ｜表題ではなく、リスクの所在で決まる
裁判所は契約書の表題を見ません。回収できないリスクを誰が負っているか——ここが実質判断の中心です。
買戻し義務、連帯保証、分割払い、利用者の信用中心の審査、説明のつかない高額な手数料。これらが重なるほど、貸付と評価される方向に傾きます。
該当しそうなら、契約書と明細を揃えて弁護士に相談してください。該当しないなら、次は手数料の水準そのものを見直す番です。
違法かどうかとは別に、条件は見直せます
実質年率に換算して、いまの負担が妥当かどうかを確認するところから始められます。ご相談は無料です。
よくある質問
ファクタリングが貸金と判断されることはありますか？
あります。契約書の表題ではなく実態で判断されるため、実質が貸付であれば貸金として扱われます。
何が判断の分かれ目ですか？
回収できないリスクが買主に移転しているかどうかが中心です。
償還請求権があると貸付になりますか？
それだけで決まるわけではありませんが、貸付と評価される方向に働く重要な要素です。
貸金と判断されるとどうなりますか？
利息制限法や出資法の上限が適用され、超過部分は無効となる可能性があります。
給与ファクタリングはどう扱われていますか？
最高裁が令和5年に貸金業法上の貸付けに当たると判断しています。
事業者向けも同じですか？
対象も構造も異なりますが、名称ではなく実質で判断するという考え方は共通です。
年率換算はどう計算しますか？
手数料額を手取り額で割り、支払いサイト日数で割って365を掛けます。
支払いを止めてもよいですか？
自己判断で止めると別のトラブルになります。弁護士に相談してから動いてください。
何を残しておけばよいですか？
契約書、送金記録、手数料明細、やりとりの記録です。
契約書を見てほしい
構造上の問題点と、条件の妥当性の両面から拝見できます。ご相談ください。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。法令・判例の解釈は事案の具体的事情によって異なります。実際のトラブルや契約判断にあたっては、弁護士等の専門家にご相談ください。