2つの猶予制度
| 換価の猶予 | 納税の猶予 | |
|---|---|---|
| 使える場面 | 納付すると事業の継続が困難になる場合 | 災害、病気、事業の廃止・休止など特定の事情 |
| 申請の期限 | 納期限から6か月以内 | 事情に応じる |
| 期間 | 原則1年以内（延長の余地あり） | 原則1年以内 |
| 分割納付 | 可能 | 可能 |
| 延滞税 | 軽減される | 軽減または免除 |
資金繰りが理由で払えない場合、通常使うのは換価の猶予です。「納付すると事業の継続が困難になる」という状態が要件になります。
期限に注意換価の猶予（申請による場合）は納期限から6か月以内の申請が必要です。放置して1年経ってからでは、この申請ができません。
認められるための条件
- 納付すると事業の継続または生活の維持が困難になること
- 納税について誠実な意思があること
- 申請期限内であること
- 原則として担保を提供すること（金額や期間により不要な場合がある）
- 他に滞納している国税がないこと
2つ目の「誠実な意思」は抽象的に見えますが、実務的には連絡を絶たない、資料を出す、約束した分割を守るということです。
申請の手順
- 所轄の税務署に相談する徴収担当の窓口です。電話でも予約できます。まず相談してから書類を作るほうが早く進みます。
- 申請書と財産収支状況書を作る国税庁のサイトに様式があります。財産の状況、収支の見込み、分割納付の計画を書きます。
- 資料を添える試算表、資金繰り表、預金通帳の写しなど。日繰り表があると説明が早く終わります。
- 提出と協議分割の金額と期間について協議します。無理のない金額で合意することが重要です。
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地方税と社会保険料は別
国税（法人税、消費税、源泉所得税）と、地方税（法人住民税、事業税、固定資産税）は窓口が違います。
| 種類 | 窓口 |
|---|---|
| 国税 | 所轄の税務署（徴収担当） |
| 都道府県税 | 都道府県の県税事務所 |
| 市町村税 | 市区町村の納税課 |
| 社会保険料 | 年金事務所 |
それぞれに相談が必要です。1か所で済ませられません。まとめて整理するなら、日繰り表と滞納額の一覧を先に作っておくと、同じ説明を繰り返さずに済みます。
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放置した場合に起きること
- 督促状納期限を過ぎると送付されます。
- 財産調査預金、売掛金、不動産などが調べられます。
- 差押え預金口座や売掛金が差し押さえられます。売掛金を差し押さえられると取引先に知られます。
最後の点が事業への影響として最も大きくなります。取引先に差押通知が届くと、取引そのものに影響します。猶予の申請は、これを避けるための手続きでもあります。
猶予の申請にも、資金繰りの資料が要ります
日繰り表の作り方や、手数料負担の整理からお手伝いできます。ご相談は無料です。
よくある質問
税金が払えないときどうしますか？
黙って滞納せず、換価の猶予などの申請を検討してください。分割納付が認められる場合があります。
換価の猶予とは何ですか？
納付すると事業の継続が困難になる場合に、分割納付などを認めてもらう制度です。
申請期限はありますか？
申請による換価の猶予は、納期限から6か月以内です。
どこに相談しますか？
国税は所轄の税務署の徴収担当です。地方税や社会保険料は窓口が別です。
必要な書類は？
申請書と財産収支状況書、加えて試算表や資金繰り表などの資料です。
担保は必要ですか？
原則として必要ですが、金額や期間によって不要な場合があります。
延滞税はどうなりますか？
猶予が認められると軽減されます。放置した場合との差は大きくなります。
放置するとどうなりますか？
督促、財産調査を経て差押えに進みます。売掛金を差し押さえられると取引先に知られます。
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