伝えるタイミング
| タイミング | 受け取られ方 |
|---|---|
| 返済に不安が出た時点（3か月以上前） | 計画的に動いている。検討の時間が取れる |
| 返済日の直前 | 検討の時間がない。稟議が間に合わない |
| 延滞してから | 信用情報に影響。以後の交渉が難しくなる |
| 他で発覚（税金滞納・差押え等） | 最悪。隠していたと受け取られる |
条件変更には稟議が必要です。担当者が持ち帰り、支店内で検討し、場合によっては本部の承認を取る。この時間を逆算すると、返済日の1〜2か月前では足りないことがあります。
持っていく3点
- 日繰り表（3か月分）いつ、いくら足りないのか。これがないと相談が一般論で終わります。
- 直近の試算表決算書だけでは現在地が分かりません。月次の数字を出してください。
- なぜそうなったかの説明（1枚）売上減、入金サイトの長期化、先行投資、取引先の支払遅延。原因を1つか2つに特定します。
3つ目が効く原因が特定できていれば、「一時的なものか、構造的なものか」の判断ができます。原因が言えないと、どちらとも判断できず慎重に扱われます。
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言い方
大げさにも控えめにもしないことです。事実を数字で言います。
- 「○月○日の支払いに対して、現状では△△万円不足する見通しです」
- 「原因は、主要取引先の支払サイトが60日から90日に変わったことです」
- 「現在、△△と△△に着手しています」
- 「そのうえで、返済についてご相談させてください」
避けたいのは次の言い方です。
| 避ける | 理由 |
|---|---|
| 「なんとかします」 | 中身がない。検討材料にならない |
| 「大丈夫だと思います」 | 後で違えば信用を失う |
| 「他行にも相談しています」（事実でない場合） | 確認されると立場が悪くなる |
| 税金滞納やファクタリング利用を伏せる | 後から判明するほうが深刻 |
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相談した後に起きること
その場で結論が出ることはまれです。通常は次のように進みます。
- 追加資料の依頼試算表、受注残、取引先別の売掛金明細など。求められた資料は早く出すほど印象が良くなります。
- 経営改善計画の提出条件変更を申し込む場合、改善の道筋を示す資料を求められます。
- 支店内・本部での検討ここに時間がかかります。数週間から1か月以上を見ておいてください。
この間も資金は動きます。銀行の回答を待つ間に、他の手（猶予申請、支払サイトの調整）を並行して進めてください。
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銀行の前に、公的窓口という選択肢もあります
経営改善計画の策定は、中小企業活性化協議会で無料の支援を受けられます。
まず公的な窓口へ資金繰りが行き詰まりかけている段階では、無料で使える公的な相談先があります。 早い段階で相談するほど、取れる手が多く残ります。
- 中小企業活性化協議会（各都道府県に設置）… 再生計画の策定支援。無料で相談できます
- 商工会議所・商工会 … 経営相談、専門家派遣。会員でなくても相談できる場合があります
- よろず支援拠点（各都道府県）… 国が設置する経営相談所。無料・回数制限なし
- 弁護士会の法律相談 … 法的整理を検討する段階ならこちら
- 日本政策金融公庫・取引金融機関 … 条件変更（リスケ）の相談は早いほど通りやすくなります
※このページでは相談フォームを設けていません。この段階では、資金調達の勧誘より公的な支援制度のほうが有効だと考えているためです。 資金繰りそのもののご相談は お役立ち記事 の各ページ、または 運営者情報 のお問い合わせ先からどうぞ。
よくある質問
いつ伝えるべきですか？
返済に不安が出た時点、できれば3か月以上前です。稟議に時間がかかります。
延滞してからでは遅いですか？
信用情報に影響し、以後の交渉が難しくなります。期日前の相談が原則です。
何を持っていきますか？
3か月分の日繰り表、直近の試算表、原因を説明する1枚です。
原因が複数ある場合は？
1つか2つに絞って説明してください。特定できていることが重要です。
その場で結論は出ますか？
通常は出ません。追加資料の依頼を経て、数週間から1か月以上かかります。
ファクタリングの利用は伝えるべき？
伝えてください。決算書や通帳から把握されるため、伏せると印象が悪くなります。
税金の滞納も言うべきですか？
言ってください。後から判明するほうが深刻に扱われます。
回答を待つ間は何をしますか？
猶予申請や支払サイトの調整など、他の手を並行して進めてください。
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記載内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の契約・料率を保証するものではありません。具体的なご相談は お問い合わせフォーム（無料）よりお気軽にどうぞ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事業再生・法的整理に関する助言ではありません。手続きの選択は財務状況・債権者構成・事業の継続可能性によって大きく異なります。早い段階で中小企業活性化協議会、商工会議所、弁護士等の専門家にご相談ください。