01急に止められない理由
ファクタリングを続けていると、翌月の運転資金が「今月資金化した分」で回っている状態になります。
この状態で利用を止めると、売掛金の入金を待つ期間の資金が丸ごと空きます。支払サイト60日なら、2か月分の運転資金が必要になります。
編集部必要額の目安やめるために必要な資金 ＝ 月間の資金化額 × （支払サイト日数 ÷ 30）
月300万円・サイト60日なら、およそ600万円。この穴を埋める手当てが先です。
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02動く順番
- ① 手数料を下げる畳むより先にこれです。条件の見直しは相手を変えるだけででき、再生計画にも反映できます。効果が出るのが最も早い手です。
- ② 利用額を段階的に減らす一度に止めず、月ごとに資金化額を落とします。同時に、減った分をどこで埋めるかを決めます。
- ③ 入金サイトを短くする交渉取引先との条件が変われば、必要な運転資金そのものが減ります。根本的な解決に近い手です。
- ④ 借入への置き換え再生計画が金融機関に受け入れられれば、コストの低い資金に切り替えられる可能性があります。
- ⑤ 完全に停止ここまで来て初めて止められます。
①から始めるのが重要です。再生計画を作る段階で「手数料を年間◯◯万円削減済み」と書けることには、それ自体に意味があります。
03再生手続きとの関係で注意すること
- 既に譲渡した債権は、自社の資産ではありません。再生計画の資産に含めないよう注意します
- 2社間で回収金を預かっている場合、その資金は自社のものではありません。流用は避けてください
- 留保金の残高は、返還を受けられる資産として把握しておきます
- 新たに債権を譲渡する場合、再生手続きの方針と矛盾しないか専門家に確認します
2つ目は特に重要です。預り金を運転資金に回してしまうと、ファクタリング会社への送金ができなくなり、契約違反だけでなく別の問題に発展し得ます。
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04ファクタリング会社にどう伝えるか
再生に取り組んでいることを伝えるべきかは、状況によります。判断の材料を挙げます。
| 状況 | 考え方 |
|---|
| 利用を段階的に減らすだけ | 通常の利用額の調整。特段の申告は不要なことが多い |
| 私的整理に入る | ファクタリング会社が対象債権者になるかを専門家と確認する |
| 法的整理に入る | 手続き上、扱いが定まる。自己判断で動かない |
共通するのは、専門家に方針を確認してから動くことです。債権譲渡の扱いは手続きによって変わるため、自己判断で契約を解除したり新規に譲渡したりするのは避けてください。
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PROTOCOL Re Finance（運営：株式会社PROTOCOL）
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