急に止められない理由
ファクタリングを続けていると、翌月の運転資金が「今月資金化した分」で回っている状態になります。
この状態で利用を止めると、売掛金の入金を待つ期間の資金が丸ごと空きます。支払サイト60日なら、2か月分の運転資金が必要になります。
必要額の目安やめるために必要な資金 ＝ 月間の資金化額 × （支払サイト日数 ÷ 30）
月300万円・サイト60日なら、およそ600万円。この穴を埋める手当てが先です。
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動く順番
- ① 手数料を下げる畳むより先にこれです。条件の見直しは相手を変えるだけででき、再生計画にも反映できます。効果が出るのが最も早い手です。
- ② 利用額を段階的に減らす一度に止めず、月ごとに資金化額を落とします。同時に、減った分をどこで埋めるかを決めます。
- ③ 入金サイトを短くする交渉取引先との条件が変われば、必要な運転資金そのものが減ります。根本的な解決に近い手です。
- ④ 借入への置き換え再生計画が金融機関に受け入れられれば、コストの低い資金に切り替えられる可能性があります。
- ⑤ 完全に停止ここまで来て初めて止められます。
①から始めるのが重要です。再生計画を作る段階で「手数料を年間◯◯万円削減済み」と書けることには、それ自体に意味があります。
再生手続きとの関係で注意すること
- 既に譲渡した債権は、自社の資産ではありません。再生計画の資産に含めないよう注意します
- 2社間で回収金を預かっている場合、その資金は自社のものではありません。流用は避けてください
- 留保金の残高は、返還を受けられる資産として把握しておきます
- 新たに債権を譲渡する場合、再生手続きの方針と矛盾しないか専門家に確認します
2つ目は特に重要です。預り金を運転資金に回してしまうと、ファクタリング会社への送金ができなくなり、契約違反だけでなく別の問題に発展し得ます。
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ファクタリング会社にどう伝えるか
再生に取り組んでいることを伝えるべきかは、状況によります。判断の材料を挙げます。
| 状況 | 考え方 |
|---|---|
| 利用を段階的に減らすだけ | 通常の利用額の調整。特段の申告は不要なことが多い |
| 私的整理に入る | ファクタリング会社が対象債権者になるかを専門家と確認する |
| 法的整理に入る | 手続き上、扱いが定まる。自己判断で動かない |
共通するのは、専門家に方針を確認してから動くことです。債権譲渡の扱いは手続きによって変わるため、自己判断で契約を解除したり新規に譲渡したりするのは避けてください。
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順番は専門家と決めてください
債権譲渡の扱いは手続きによって変わります。無料で相談できる窓口があります。
まず公的な窓口へ資金繰りが行き詰まりかけている段階では、無料で使える公的な相談先があります。 早い段階で相談するほど、取れる手が多く残ります。
- 中小企業活性化協議会（各都道府県に設置）… 再生計画の策定支援。無料で相談できます
- 商工会議所・商工会 … 経営相談、専門家派遣。会員でなくても相談できる場合があります
- よろず支援拠点（各都道府県）… 国が設置する経営相談所。無料・回数制限なし
- 弁護士会の法律相談 … 法的整理を検討する段階ならこちら
- 日本政策金融公庫・取引金融機関 … 条件変更（リスケ）の相談は早いほど通りやすくなります
※このページでは相談フォームを設けていません。この段階では、資金調達の勧誘より公的な支援制度のほうが有効だと考えているためです。 資金繰りそのもののご相談は お役立ち記事 の各ページ、または 運営者情報 のお問い合わせ先からどうぞ。
よくある質問
ファクタリングを急にやめられますか？
やめると売掛金の入金を待つ期間の資金が空きます。手当てが先に必要です。
やめるにはいくら必要ですか？
月間の資金化額×（支払サイト日数÷30）が目安です。月300万円・サイト60日なら約600万円。
何から始めればよいですか？
手数料の引き下げです。相手を変えるだけででき、効果が最も早く出ます。
一度に止めるべきですか？
段階的に減らしてください。減った分をどこで埋めるかを同時に決めます。
根本的な解決は何ですか？
入金サイトを短くする交渉です。必要な運転資金そのものが減ります。
譲渡済みの債権は資産になりますか？
なりません。自社の資産ではないため、計画に含めないよう注意してください。
2社間で預かっている資金は使えますか？
使えません。自社のものではなく、流用は別の問題に発展し得ます。
再生に入ることを伝えるべきですか？
手続きによって扱いが変わります。自己判断せず専門家に確認してください。
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記載内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の契約・料率を保証するものではありません。具体的なご相談は お問い合わせフォーム（無料）よりお気軽にどうぞ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事業再生・法的整理に関する助言ではありません。手続きの選択は財務状況・債権者構成・事業の継続可能性によって大きく異なります。早い段階で中小企業活性化協議会、商工会議所、弁護士等の専門家にご相談ください。