PROTOCOL RE FINANCE

資金繰り

着手金・前受金を
もらう契約に変える

読了目安 7分監修:株式会社PROTOCOL

納品してから代金をもらう形では、制作や仕入れの費用を自社が立て替えることになります。着手金や前受金をもらえれば、この立替そのものがなくなります。

効果:立替がなくなる

500万円の案件で、材料費と外注費が300万円かかるとします。

納品後一括着手金30%
着手時の入金0円150万円
立て替える額300万円150万円
資金化の必要性高い半分に減る

この差が案件ごとに積み上がります。案件数が多いほど、効果は大きくなります。

業種ごとの通りやすさ

業種前受の慣行
制作・デザイン・開発着手金は一般的。通りやすい
建設・工事出来高払い・中間金の慣行がある
イベント・展示会開催前の支出が多く、前受が理解されやすい
物販・卸難しい。掛取引が前提の業界が多い
人材派遣・常駐難しい。稼働実績に基づく請求が基本

上3つは「先に費用がかかる」ことが相手にも分かる業種です。理由を説明しやすいぶん、通りやすくなります。

切り出し方

  1. 新規案件から始める既存の取引条件を変えるのは難しくても、新規案件なら最初から条件に入れられます。
  2. 見積書の段階で書く交渉ではなく、標準の条件として提示します。「お支払い条件:着手時30%、納品後70%」と見積書に明記します。
  3. 理由を一行添える「材料の先行手配が必要なため」など。相手が社内で説明できる材料になります。
  4. 断られたら中間金で着手金が無理でも、工程の途中で一部を請求する形なら通ることがあります。

見積書に書くのが最も効く後から交渉として持ち出すと「資金繰りが厳しいのか」と受け取られます。最初から標準条件として提示すれば、単なる取引条件の一つです。

条件変更が浸透するまでの期間は、調達コストを下げて持たせられます無料で相談する →

会計処理を間違えない

前受金はまだ売上ではありません。受け取った時点では負債です。

時点借方貸方
着手金の受領時普通預金 1,500,000前受金 1,500,000
納品・検収時前受金 1,500,000
売掛金 3,500,000
売上 5,000,000

受領時に売上計上してしまうと、売上の期ずれになります。また、前受金は負債なので、決算書上は借入と同じ側に立ちます。金額が大きい場合、貸借対照表の見え方にも関わります。

なお、前受金を受け取った案件の売掛金は、残額分だけになります。ファクタリングに出す場合の金額も変わるため、あわせて確認してください。

あわせて読みたいファクタリングの仕訳を取引別に解説|契約時・入金時・手数料の3仕訳

条件が定着するまでの期間を、どう持たせるか

新規案件から変えても、効果が出るまでには時間がかかります。その間のコストを下げられます。

✓ 秘密厳守✓ 全国オンライン対応
送信できませんでした。お手数ですが入力内容をご確認のうえ、もう一度お試しください。解決しない場合は kota.takeuchi@protocol.ooo まで直接ご連絡ください。

Q1毎月、いくらぐらい資金化していますか?

Q2いまの手数料は何%ですか?

ご入力いただいた内容は、ご相談への対応にのみ使用します。 プライバシーポリシー

よくある質問

着手金をもらうと何が変わりますか?

材料費や外注費の立替額が減り、資金化の必要性そのものが下がります。

相場はどれくらいですか?

業種によりますが、30%前後を設定する例が多くあります。

どう切り出しますか?

見積書に標準の支払条件として明記するのが最も効きます。交渉として持ち出さないことです。

既存の取引先にも言えますか?

難しい場合は新規案件から始めてください。条件が定着してから広げます。

断られたらどうしますか?

工程の途中で一部を請求する中間金の形なら通ることがあります。

通りやすい業種は?

制作・開発、建設、イベントなど、先に費用がかかることが相手にも分かる業種です。

前受金は売上ですか?

違います。受領時は前受金という負債で、納品・検収時に売上へ振り替えます。

決算書への影響は?

前受金は負債として計上されます。金額が大きいと貸借対照表の見え方に関わります。

この記事について / 運営者情報

PROTOCOL Re Finance(運営:株式会社PROTOCOL)

株式会社PROTOCOLは、株式・融資・債権・BNPLまで、あらゆるフェーズの資金調達と事業成長をワンストップで支援するアレンジメントファイナンス・プラットフォームを運営しています。本記事は、実際の資金調達支援で得た知見をもとに、事業者目線で作成しています。

記載内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の契約・料率を保証するものではありません。具体的なご相談は お問い合わせフォーム(無料)よりお気軽にどうぞ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の契約・料率を保証するものではありません。手数料等の目安は一般に公表されている水準を参考にしており、実際の条件は売掛先の信用・債権額・支払いサイト等により変動します。本文中のモデルケース・試算は仕組みを説明するための例であり、特定の企業・取引を示すものではありません。

手数料を半額にしたい方はこちら(無料相談)