給与ファクタリングが違法とされる理由

01給与ファクタリングとは何か

給与ファクタリングは、個人が勤務先に対して持つ給与債権を業者に譲渡し、給料日前に現金を受け取る仕組みとして宣伝されていたものです。

形式としては「債権の売買」を装っていますが、実際には次のような構造でした。

• 勤務先には一切通知せず、給料日に本人が業者へ送金する
• 本人が送金しなければ、業者は本人に請求する（リスクが移転していない）
• 手数料が年率換算で数百パーセントに達する例があった

これは給料を担保にした高利の貸付と実質的に変わりません。

02最高裁の判断と金融庁の見解

金融庁は2020年3月、給与ファクタリングは貸金業法上の「貸付け」に該当するとの見解を示しました。業として行うには貸金業の登録が必要であり、無登録で行えば貸金業法違反となります。

その後、最高裁は令和5年に、給与ファクタリングが貸金業法上の貸付けに当たると判断しています。これにより、法的な位置づけは確定的なものになりました。

出典：金融庁／最高裁判所の判例情報

03事業者向けファクタリングとの違い

混同されやすいため、違いを明確にしておきます。

決定的な違いは賃金の直接払いの原則です。労働基準法により、賃金は労働者本人に直接支払わなければなりません。給与債権を譲り受けた業者が勤務先に直接請求することは、この原則と相容れません。

そのため給与ファクタリングは、構造上どうしても「本人が受け取って業者に渡す」形にならざるを得ず、リスクが移転しない＝貸付という評価に行き着きます。

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04事業者向けなら安全とは限らない

事業者向けだからといって、すべてが適法というわけではありません。売掛債権を対象としていても、実態が貸付であれば同じ評価を受けます。

次のような条件が重なっている契約は、事業者向けであっても注意が必要です。

• 売掛先が支払わない場合に、利用者が買い戻す義務を負っている
• 代表者の連帯保証や公正証書の作成を求められている
• 分割での支払いが予定されている
• 手数料が年率換算で極端に高い

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出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

05まとめ｜名称ではなく、構造で分かれる

給与ファクタリングは、最高裁により貸金業法上の貸付けに当たると判断されています。無登録で行えば貸金業法違反、年20%を超える利息を取れば出資法違反です。

事業者向けの売掛債権ファクタリングは、これとは別のものです。実態が債権の売買であれば適法な資金調達手段です。

ただし境界は名称ではなく構造で決まります。買戻し義務、連帯保証、分割払い——こうした要素が重なる契約は、事業者向けであっても実質を問われます。