休眠中も残っているもの
| 項目 | 休眠中の扱い |
|---|---|
| 法人住民税の均等割 | 自治体により、休眠届を出していれば免除される場合がある |
| 過去の未納税金 | 残る。延滞税も累積している可能性 |
| 借入金 | 残る |
| 登記 | 長期間放置すると、みなし解散の対象になり得る |
| 過去の決算書 | 残る。審査で見られる |
最終行が重要です。休眠前の決算内容が良くなければ、その状態から始まります。新設法人のほうが有利な場面もあります。
再開前に確認すること
- 登記が生きているか長期間の放置でみなし解散になっていないか確認します。なっていれば継続の登記が必要です。
- 未納の税金・社会保険料を洗う法人住民税、消費税、源泉所得税。滞納があると、多くの公的制度が使えません。
- 借入の状況を確認する返済が止まっている借入がないか。あれば金融機関に相談します。
- 異動届出書を提出する事業を再開する旨を税務署・自治体に届け出ます。
順番を間違えない未納を残したまま資金調達に動くと、制度融資も保証協会も使えません。まず税の整理からです。
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使える手段
| 手段 | 休眠会社での可否 |
|---|---|
| 公庫の創業融資 | 事業実態がなかった期間の扱いによる。要相談 |
| 保証協会付き融資 | 未納がないことが前提 |
| プロパー融資 | 直近の決算書がないため難しい |
| ファクタリング | 売掛先の信用が中心。再開後の取引があれば対象になり得る |
再開直後は決算書がないため、融資は時間がかかります。最初の取引で売掛金が立てば、その資金化が選択肢になります。
新設と比べる
状況によっては、休眠会社を使わず新しく設立したほうが早い場合があります。
| 休眠会社の再開 | 新設 | |
|---|---|---|
| 費用 | 低い（登記変更のみ） | 設立費用がかかる |
| 過去の負債 | 引き継ぐ | 引き継がない |
| 過去の決算 | 審査で見られる | ない |
| 許認可 | 取り直しが必要な場合がある | 新規取得 |
過去に負債や滞納が残っているなら、新設のほうが身軽です。ただし税務上の論点があるため、税理士に確認してください。
再開後の最初の取引を、どう回すか
決算書がない期間の選択肢を整理できます。無料でご相談ください。
よくある質問
休眠会社を再開できますか？
できます。異動届出書の提出など手続きが必要です。
休眠中も残るものは？
未納税金、借入金、過去の決算書です。休眠していても消えません。
みなし解散とは？
長期間登記を放置すると解散したものとみなされる制度です。継続の登記が必要になります。
再開前に何を確認しますか？
登記の状態、未納の税金・社保、借入の状況です。
未納があると資金調達できませんか？
制度融資や保証協会付き融資は難しくなります。まず整理してください。
どんな手段が使えますか？
再開後の取引で売掛金が立てば、その資金化が選択肢になります。
新設したほうがよいですか？
過去に負債や滞納が残っているなら身軽です。税務上の論点があるため税理士に確認してください。
許認可はどうなりますか？
取り直しが必要な場合があります。事前に確認してください。
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