個人時代の実績は使えるか
| 手段 | 個人時代の実績の扱い |
|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 個人事業時代の確定申告を考慮してもらえることがある |
| 信用保証協会 | 同上。事業の継続性として見られる |
| 民間金融機関のプロパー融資 | 法人の決算書がないと難しい |
| ファクタリング | 売掛先の信用が中心。法人の実績は重視されない |
最終行が、法人成り直後に選択肢として機能する理由です。審査の中心が自社ではないため、設立からの期間が短くても使えます。
準備しておくもの
- 個人事業時代の確定申告書（3期分あると強い）
- 法人設立後の取引の記録（請求書、入金の記録）
- 継続している取引先との契約書
- 法人の登記事項証明書、印鑑証明書
- 事業計画（どう推移する見込みか）
継続性を示す個人事業から同じ事業を引き継いでいるなら、それを示す資料が最も効きます。取引先が同じ、事業内容が同じという継続性は、実績ゼロではないことの証明になります。
第1期をどう設計するか
- 黒字で終わらせる最初の決算書は、以後の資金調達の基礎になります。役員報酬を抑えてでも黒字を作る判断があります。
- 売掛金と現金を適正に見せる期末に売掛金が不自然に少ないと、資金化していることが分かります。
- 役員貸付金を作らない会社の資金を個人が使った形になると、以後の融資で必ず問題になります。
- 調達コストを抑える手数料が大きいと経常利益が削られ、第1期の決算書が弱くなります。
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調達の順番
| 時期 | 現実的な手段 |
|---|---|
| 設立直後 | 公庫の創業融資、自己資金、ファクタリング |
| 第1期決算後 | 保証協会付き融資、制度融資 |
| 第2〜3期 | プロパー融資、当座貸越の枠 |
公庫の創業融資は法人成り直後でも対象になる制度です。ファクタリングに行く前に確認してください。
あわせて読みたい日本政策金融公庫の融資とファクタリングは併用できる？
第1期の決算書が、以後の調達を決めます
手数料を抑えれば経常利益が残ります。最初の決算書を強くできます。
よくある質問
法人成り直後でも資金調達できますか？
公庫の創業融資やファクタリングなど、選択肢はあります。
個人事業時代の実績は使えますか？
公庫や保証協会では、確定申告を考慮してもらえることがあります。
なぜファクタリングが使えますか？
売掛先の信用が中心に見られるため、法人の実績は重視されないからです。
何を準備しておきますか？
個人時代の確定申告書、取引の記録、継続している契約書です。
第1期で気をつけることは？
黒字で終わらせること、役員貸付金を作らないことです。
役員貸付金はなぜ問題ですか？
会社と個人の資金が混ざった形になり、以後の融資で必ず指摘されます。
公庫の創業融資は使えますか？
法人成り直後でも対象になる制度です。まず確認してください。
いつプロパー融資が受けられますか？
第2〜3期の決算書が揃ってからが一般的です。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の契約・料率を保証するものではありません。手数料等の目安は一般に公表されている水準を参考にしており、実際の条件は売掛先の信用・債権額・支払いサイト等により変動します。本文中のモデルケース・試算は仕組みを説明するための例であり、特定の企業・取引を示すものではありません。