そもそも違約金が発生する契約か
ファクタリングは個別の債権ごとに完結する売買であるのが基本です。継続的な取引を義務づける契約でなければ、次回以降を利用しないことに違約金は発生しません。
| 契約の形 | 違約金の可能性 |
|---|---|
| 個別の債権ごとに契約 | 次回を利用しないことへの違約金は原則なし |
| 継続取引の基本契約がある | 中途解約の条項があるか確認 |
| 一定期間・一定額の利用を約した契約 | 違約金の定めがあり得る |
まず自社が結んでいるのがどの形かを確認してください。
契約書で見る4か所
- 契約期間と更新の定め期間の定めがあるか、自動更新か。
- 中途解約の条項解約の申し入れ方法と予告期間。違約金の定めがあるか。
- 最低利用額・最低利用期間の定めこれがあると違約金の根拠になり得ます。
- 違約金の金額と算定方法金額が明示されているか、算定根拠があるか。
根拠のない請求もある契約書に定めがないのに「解約手数料」を求められるケースがあります。「どの条項に基づく請求ですか」と書面で尋ねてください。
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反論の組み立て
- 契約書に違約金の定めがない → 支払う根拠がないことを書面で指摘する
- 定めはあるが金額が不相当に高額 → 減額を求める余地がある
- 解約の理由が相手方の債務不履行にある → 入金遅延など、相手側の問題を記録として示す
- 契約の実態が貸付と評価される → 契約自体の効力が争点になり得る
2つ目について。実際の損害を大きく上回る違約金は、一部が無効と判断される余地があります。ただし判断は個別の事情によるため、弁護士に相談してください。
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払ってでも乗り換えるか
違約金の支払いが避けられない場合でも、乗り換えたほうが得になることがあります。計算してみてください。
| 現状維持 | 違約金を払って乗り換え | |
|---|---|---|
| 月300万円・手数料15% | 年間540万円 | — |
| 月300万円・手数料8% | — | 年間288万円 |
| 違約金 | 0円 | 50万円(仮) |
| 1年間の合計 | 540万円 | 338万円 |
この例では、違約金50万円を払っても年間202万円の差が出ます。金額で判断してください。
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違約金を払っても得になるか、計算できます
年間の差額と違約金を並べれば、判断は数字で出ます。無料で試算します。
よくある質問
解約に違約金はかかりますか?
個別の債権ごとに完結する契約なら、次回を利用しないことへの違約金は原則ありません。
契約書のどこを見ますか?
契約期間、中途解約の条項、最低利用額の定め、違約金の算定方法の4か所です。
契約書に定めがない場合は?
支払う根拠がないことを書面で指摘してください。
金額が高すぎる場合は?
実際の損害を大きく上回る違約金は、一部が無効と判断される余地があります。
相手に問題がある場合は?
入金遅延など相手側の債務不履行があれば、記録として示してください。
払ってでも乗り換えるべきですか?
年間の手数料差と違約金を比べてください。差が大きければ払っても得になります。
どう反論しますか?
「どの条項に基づく請求ですか」と書面で尋ねることから始めます。
弁護士に相談すべきですか?
金額が大きい場合や、契約の効力自体が争点になる場合は相談してください。
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PROTOCOL Re Finance(運営:株式会社PROTOCOL)
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記載内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の契約・料率を保証するものではありません。具体的なご相談は お問い合わせフォーム(無料)よりお気軽にどうぞ。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の契約・料率を保証するものではありません。手数料等の目安は一般に公表されている水準を参考にしており、実際の条件は売掛先の信用・債権額・支払いサイト等により変動します。本文中のモデルケース・試算は仕組みを説明するための例であり、特定の企業・取引を示すものではありません。



