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法務・契約

一方的に契約解除
されたときの対応

読了目安 8分監修:株式会社PROTOCOL

継続して使っていたファクタリング会社から、「次回以降はお取引できません」と告げられる。資金繰りの計画が前提から崩れる事態です。この記事では、確認すべきことと、次の手を打つ順番を整理します。

打ち切られる主な理由

まず、何が起きたのかを把握します。理由によって次の一手が変わります。

理由次にできること
売掛先の信用が下がった別の売掛先の債権で申し込む
自社の利用額が枠の上限に達した複数社の併用、または枠の大きい会社へ
過去の入金遅延・書類不備原因を解消して再申込。他社では影響しないことも
ファクタリング会社側の方針変更・資金余力自社に問題はない。他社で同条件を探せる
反社チェック等の形式要件誤判定の可能性。根拠を確認する

見落とされがちなのが4行目です。ファクタリング会社側の都合で取引を絞ることは実際にあります。その場合、自社の条件は何も悪くなっていないので、他社では問題なく通ります。

理由を教えてもらえないことも多いのですが、「当社側の事情ですか、当社の与信によるものですか」という聞き方なら答えが返ってくることがあります。

契約書で確認する3か所

  1. 解除条項どんな事由で解除できると書かれているか。無催告で解除できる条項が入っていることが多くあります。
  2. 期限の利益喪失条項解除と同時に、未精算分の一括支払いを求められる根拠になります。ここが最も影響が大きい部分です。
  3. 継続利用の前提が書かれているか「継続的に買い取る」旨の合意があるか。多くの契約は個別の売買ごとに完結する建て付けで、継続を義務づけていません。

現実的な見通し3つ目の理由から、「次回以降は取引しない」こと自体を争うのは難しいのが通常です。争点になり得るのは、すでに実行済みの取引について不利な請求を受けた場合です。

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動く順番

資金繰りが止まる前提で、次の順番で動きます。

  1. いつまでの資金があるかを確定する手元資金と、確定している入金・支払いを日繰りで並べます。何日もつのかが分からないまま動くと判断を誤ります。
  2. 実行済み取引の精算関係を確認する留保金の返還予定、未精算の債権があるか。ここが片付いていないと次に進みにくくなります。
  3. 複数社に同時に当たる1社ずつ順番に当たると時間切れになります。3社程度に同時に相談し、条件を比較します。
  4. ファクタリング以外の手も並行して検討する支払サイトの交渉、公的融資、納税や社保の猶予。打ち切りは、調達手段を見直す機会でもあります。

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打ち切り直後でも、条件を比較して動けます。ご相談ください無料で相談する →

留保金の返還を忘れない

掛け目が設定されている契約では、債権額の一部が留保金として保留されています。売掛先からの入金が確認された後に返還される建て付けです。

取引が終了する局面では、この返還が滞りやすくなります。次の点を確認してください。

3つ目のような条項があると、解除を理由に留保金が戻らない事態が起こり得ます。文面を確認し、疑問があれば書面で返還を求めてください。

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まとめ|理由を確認し、同時に複数当たる

打ち切りの理由が自社の与信なのか、相手の都合なのか。ここで次の手が変わります。相手の都合なら、他社では何も問題なく通ります。

契約書では、期限の利益喪失条項と留保金の返還条項を確認してください。この2つが、資金繰りへの影響を決めます。

そして1社ずつではなく、3社程度に同時に当たること。打ち切りは、条件を見直す機会でもあります。前より良い条件が出ることは珍しくありません。

打ち切られた今が、条件を見直す機会かもしれません

相手の都合による打ち切りなら、他社では問題なく通ります。前より良い条件が出ることもあります。

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よくある質問

一方的な契約解除は認められますか?

多くの契約は個別の売買ごとに完結する建て付けで、継続を義務づけていないため争いにくいのが通常です。

理由を教えてもらえません

自社の与信によるものか、相手側の事情かを尋ねてみてください。その区別だけでも次の手が変わります。

期限の利益喪失条項とは何ですか?

解除などの事由が生じたときに、未精算分の一括支払いを求められる根拠となる条項です。

留保金は戻りますか?

契約書の返還条項によります。解除で返還義務が消える条項がないか確認してください。

他社ではまた断られますか?

相手側の方針変更が理由なら、他社では問題なく通ることが多くあります。

何社に相談すべきですか?

3社程度に同時に相談してください。1社ずつでは時間切れになります。

まず何をすべきですか?

手元資金と入出金を日繰りで並べ、何日もつかを確定させてください。

ファクタリング以外の手はありますか?

支払サイトの交渉、公的融資、納税や社会保険料の猶予などがあります。

過去の入金遅延が理由と言われました

他社では影響しない場合があります。原因を説明できる状態にして再度当たってください。

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株式会社PROTOCOLは、株式・融資・債権・BNPLまで、あらゆるフェーズの資金調達と事業成長をワンストップで支援するアレンジメントファイナンス・プラットフォームを運営しています。本記事は、実際の資金調達支援で得た知見をもとに、事業者目線で作成しています。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。法令・判例の解釈は事案の具体的事情によって異なります。実際のトラブルや契約判断にあたっては、弁護士等の専門家にご相談ください。

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