PROTOCOL RE FINANCE

資金繰り

ゼロゼロ融資の返済
何から手をつけるか

読了目安 8分監修:株式会社PROTOCOL

実質無利子・無担保で借りた資金の据置期間が終わり、返済が本格化しています。売上が戻りきらないまま返済が始まった企業にとって、これは新しい固定費の発生です。

何が起きているか

コロナ禍で実行された実質無利子・無担保の融資(いわゆるゼロゼロ融資)は、多くが据置期間つきで実行されました。その期間が終わり、元金の返済が始まっています。

据置中返済開始後
元金の返済なし毎月の元金返済が発生
利子補給あり補給期間が終われば利息も発生
資金繰りに余裕毎月のキャッシュアウトが増える

問題は、据置期間中に資金を使い切ってしまっている場合です。返済原資を作る前に期間が終わると、返済のために別の資金調達が必要になります。

まず把握する

  1. 借入金一覧を作る金融機関別に、残高・毎月の返済額・返済開始月・完済予定月・保証の有無。
  2. 返済額の合計を出す据置が終わった後の毎月の返済総額はいくらか。複数の借入がある場合、重なる時期に注意します。
  3. 13週の資金繰りに乗せる返済額を入れた状態で、週末残高がマイナスにならないかを確認します。

あわせて読みたい13週キャッシュフロー予測の作り方|資金ショートを3か月前に察知

重なりに注意複数の融資を受けている場合、据置明けの時期が重なると、ある月から急に返済額が跳ね上がります。一覧にしないと気づきません。

打てる手

手内容着手の早さ
借換え複数の借入をまとめ、返済期間を延ばす1〜2か月
条件変更(リスケ)元金据置や返済額の減額1〜2か月
調達コストの見直しファクタリング等の手数料を下げる数週間
固定費の削減毎月の流出を減らす1〜3か月

借換えや条件変更には返済が始まる前に相談するほうが通りやすいという性質があります。返済が始まって延滞してからでは、扱いが変わります。

あわせて読みたい銀行へのリスケ(条件変更)の進め方と経営改善計画書

返済が始まる前に、調達コストを下げておく価値があります無料で相談する →

ファクタリングで返済原資を作るのは

返済のためにファクタリングを使うという判断について、正直に書いておきます。

手数料は融資の金利より高くなります。低金利の借入を、高コストの資金で返すことになります。一時的なつなぎとしては成立しますが、継続すると全体のコストは上がります。

判断の目安一時的な資金ギャップを埋めるなら合理的です。毎月の返済原資を恒常的にファクタリングで作っている状態なら、先に条件変更を相談すべき局面です。

条件変更は信用情報に影響しますが、高コストな調達を続けて財務が悪化するほうが、長い目で見れば影響が大きくなることがあります。どちらがましかという判断になります。

あわせて読みたい実質年率で見るファクタリングのコスト|融資と損得比較

返済が始まる前に、コストを下げておく

調達コストの見直しは数週間で効きます。条件変更の相談前に整理しておく価値があります。

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Q1毎月、いくらぐらい資金化していますか?

Q2いまの手数料は何%ですか?

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よくある質問

ゼロゼロ融資とは何ですか?

コロナ禍で実行された実質無利子・無担保の融資です。多くが据置期間つきでした。

今どうなっていますか?

据置期間が終わり、元金の返済が本格化しています。

まず何をしますか?

借入金一覧を作り、据置明け後の毎月の返済総額を把握してください。

複数の借入がある場合の注意は?

据置明けの時期が重なると、ある月から返済額が急に跳ね上がります。

打てる手は何ですか?

借換え、条件変更、調達コストの見直し、固定費の削減です。

いつ相談しますか?

返済が始まる前です。延滞してからでは扱いが変わります。

ファクタリングで返済してよいですか?

一時的なつなぎなら成立しますが、恒常的に使っているなら条件変更を相談すべき段階です。

条件変更は信用に響きませんか?

響きますが、高コストな調達を続けて財務が悪化するほうが影響が大きいこともあります。

この記事について / 運営者情報

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株式会社PROTOCOLは、株式・融資・債権・BNPLまで、あらゆるフェーズの資金調達と事業成長をワンストップで支援するアレンジメントファイナンス・プラットフォームを運営しています。本記事は、実際の資金調達支援で得た知見をもとに、事業者目線で作成しています。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の契約・料率を保証するものではありません。手数料等の目安は一般に公表されている水準を参考にしており、実際の条件は売掛先の信用・債権額・支払いサイト等により変動します。本文中のモデルケース・試算は仕組みを説明するための例であり、特定の企業・取引を示すものではありません。

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