まず記録を残す
相談先に行く前に、これだけは済ませてください。記録がないと、どの窓口でも動きにくくなります。
- 通話は日時と内容をメモする着信履歴のスクリーンショットと、言われた内容を時系列で記録します。可能であれば通話を録音します。
- メール・SMS・メッセージは消さないスクリーンショットを撮り、別の場所にも保存します。アプリの削除でログが消えることがあります。
- 訪問があれば日時と人数を記録する名刺があれば保管します。
- 第三者への連絡を記録する売掛先、家族、従業員に連絡があった場合、誰にいつ何を言われたかを聞き取って書き留めます。
記録が効く理由貸金業法の取り立て規制は、貸金業者に適用されます。相手が貸金業者にあたるかどうかは、契約の実態と行為の記録から判断されます。記録は、その入口を開けるための材料です。
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やってはいけない3つの対応
- 自己判断で支払いを止める … 契約上の債務がある場合、別のトラブルに発展します。止めるなら弁護士に相談してからです
- 言われるまま追加の契約を結ぶ … 「別の債権を出せば解決する」といった提案に応じると、負担が積み上がります
- 連絡を無断で絶つ … 状況が悪化しやすく、交渉の余地も狭まります。窓口を弁護士に一本化するのが正攻法です
特に2つ目は、資金繰りが苦しい局面ほど選んでしまいがちな選択です。目先の圧力は消えますが、翌月以降の負担はさらに重くなります。
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相談先の選び方
| 相談先 | 向いている場面 |
|---|---|
| 弁護士（弁護士会の法律相談） | 取り立てを止めたい、契約の効力を争いたい |
| 法テラス | 費用の心配がある。収入等の条件により支援を受けられる場合がある |
| 財務局・金融庁の相談窓口 | 相手が無登録で貸金業を営んでいる疑いがある |
| 警察 | 脅迫・暴力・住居侵入など、刑事事件にあたる行為がある |
| 中小企業活性化協議会・商工会議所 | 事業の立て直しも含めて相談したい |
迷ったら弁護士を先にしてください。弁護士が代理人として通知を出すと、業者からの直接連絡は原則として代理人宛てに切り替わります。これが、日々の圧力を止める最も確実な手段です。
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規制の対象になり得る行為
貸金業法は、取り立てについて具体的な禁止行為を定めています。相手が貸金業者と評価される場合、次のような行為は規制の対象です。
- 正当な理由なく、社会通念に照らして不適当な時間帯に電話や訪問をすること
- 債務者以外の者に、債務の弁済を要求すること
- 他の貸金業者からの借入れなどにより弁済することを要求すること
- 債務の処理を弁護士等に委託した旨の通知を受けた後に、正当な理由なく直接連絡すること
相手がファクタリング会社を名乗っていても、契約の実態が貸付と評価されれば、これらの規制が及ぶ可能性があります。だからこそ、契約書と記録の両方が必要になります。
まとめ｜記録を取り、窓口を一本化する
順番は決まっています。記録を取る。自己判断で動かない。弁護士に相談して窓口を一本化する。
相手がファクタリング会社を名乗っていても、契約の実態によっては貸金業法の規制対象になり得ます。その判断をするための材料が、契約書とやりとりの記録です。
そして、取り立ての問題が片付いた後には資金繰りそのものの立て直しが残ります。そちらも並行して相談できる窓口を選ぶと、二度手間になりません。
取り立てが止まったあとの資金繰りも、一緒に考えます
条件の見直しや、公的な支援窓口の使い方までご案内できます。ご相談は無料です。
よくある質問
まず何をすればよいですか？
通話・メール・訪問の記録を残してください。相談先で必要になる材料です。
支払いを止めてもよいですか？
自己判断では止めないでください。別のトラブルになります。弁護士に相談してから動きます。
別の債権を出せば解決すると言われました
負担が積み上がる提案です。応じる前に相談してください。
どこに相談すればよいですか？
まず弁護士です。費用が心配なら法テラス、無登録営業の疑いがあれば財務局の窓口もあります。
弁護士に頼むと取り立ては止まりますか？
代理人からの通知後は、直接連絡が代理人宛てに切り替わるのが原則です。
売掛先に連絡されました
債務者以外への弁済要求は規制対象になり得ます。日時と内容を記録してください。
相手はファクタリング会社だと名乗っています
名称にかかわらず、契約の実態が貸付と評価されれば貸金業法の規制が及び得ます。
警察に相談すべき場面は？
脅迫や暴力、住居侵入など刑事事件にあたる行為がある場合です。
録音してもよいですか？
自分が当事者である通話の録音は、証拠として用いられることがあります。
事業の立て直しも相談したい
資金繰りの整理を含めてご相談いただけます。まずは状況をお聞かせください。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。法令・判例の解釈は事案の具体的事情によって異なります。実際のトラブルや契約判断にあたっては、弁護士等の専門家にご相談ください。